厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、全國で52萬1688人に上るとの調査結果を3月に公表した。前回調査（2009年）より約10萬人増加しており、高齢化の進展に伴う施設不足が深刻化している実態が明らかになった。なお、待機者のうち入所の必要性が高い要介護4、5の在宅者は8萬6051人に達している。

待機者の內訳は、在宅が25萬7934人、病院などほかの施設への入所者が26萬3754人。介護の必要度別にみると、要介護度4～5が41.9％と最も多く、次いで要介護度2以下の34.0％、要介護度3の24.1％と続く。

都道府県別では、東京（4萬3384人）が最多で、宮城（3萬8885人）、神奈川（2萬8536人）、兵庫（2萬8044人）と続いた。

同省は、待機者の増加を受け、特養の新規入所者を原則、要介護度3以上の中重度者に限定する法案を今國會に提出。擔當者は「高齢者の増加ペースに特養整備が追い付いていない。定員増の取組みと併せ、在宅サービスの充実にも力を入れたい」と説明した。