政府は、介護と醫療サービスの提供體制を見直す「醫療?介護総合推進法案」を閣議決定した。醫療提供體制の整備に向け、都道府県に基金を新設するほか、介護捕年については、2015年8月から利用者の自己負擔を一部引き上げる。

14年度に設置する基金は、消費増稅で生まれる財源から約900億円を投入。都道府県は、域內のベッド必要量などを示す「地域醫療構想」を策定し、病院関係者も交えた協議會で各病院の役割分擔を決める。また、重癥者向けのベッドが多い現狀を改め、癥狀が落ち著いた患者向けベッドを増やす。併せて、在宅醫療?介護サービスを手厚くすることで、高齢になっても自宅に住み続けられる地域づくりを進める。

さらに介護分野では、年金収入280萬円以上の人を対象に、介護保険サービス受けた際に支払う自己負擔を現行の1割から2割に引き下げる。特別養護老人ホームに関しても、（1）新規入居は原則要介護3以上の中重度者に限る　（2）預貯金が単身で1000萬円以上ある人は食費?居住費の補助の対象から外す―などの見直しを行う。

また、介護予防サービスを保険の給付対象から外し、市町村が運営する事業に移管する。市町村にはボランティアなどを活用した効率的な事業運営を求め、介護費の増加に歯止めをかける。