厚生労働省は、介護保険事業狀況報告の概要を11月25日に公表した。それによると、8月末現在、65歳以上の第1號被保険者は3135萬人で、このうち要介護（要支援）認定者は574萬2000人となっている。割合は17.8％だった。

また、居宅（介護予防）サービス受給者は353萬5000人、地域密著型（介護予防）サービス受給者は35萬人だった。施設サービス受給者は88萬8000人で、うち「介護老人福祉施設（特養ホーム）」利用者が48萬人、「介護老人保健施設」利用者が34萬1000人、「介護療養型醫療施設」利用者が7萬人だった。

保険給付決定狀況では、高額介護サービス費、高額醫療合算介護サービス費、特定入居者介護サービス費などを含む保険給付費の総額は6976億円となっている。

また、第1號被保険者1人あたりの要介護（要支援）認定者割合で、最も介護者等の割合が低いのは埼玉県、最も高いのは長崎県だった。