政府は、8月21日の閣議で、醫療や介護などの社會保障制度改革の手順を決めるプログラム法案の骨子を決定した。

社會保障制度改革國民會議の報告書を踏まえ、2014年度にも70～74歳の醫療費窓口負擔を、1割から本來の2割に引き上げるなど、改革方針や実施時期を具體化し、今秋の臨時國會に法案を提出する予定。

また、醫療分野では70～74歳の醫療費に加えて『1ヶ月の窓口負擔を一定額以內に軽減する高額療養費制度の見直し』『低所得者の保険料軽減と、保険料の上限額引き上げ』『國民健康保険制度の運営主體を、市町村から都道府県に移行』などの改革についても、14～17年度までに順次実施する方針。

さらに、都道府県が中心となってバランスのとれた地域醫療提供體制を整備する枠組みを定めた法案と、難病患者の醫療費助成制度を確立する法案は、14年度の通常國會に提出する方針が定められた。

なお、介護保険については、高所得者の自己負擔を1割から引き上げたり、要支援者向けサービスを保険給付から外して市町村の事業に移管したりする見直しなどを、15年度をめどに実施する。