厚生労働省がまとめた2011年度介護(hù)保険事業(yè)狀況報(bào)告によると、65歳以上の高齢者（第1號(hào)被保険者）1人當(dāng)たりの給付費(fèi)は、前年度比2.8％増の25萬6000円となり、4年連続で過去最高を更新した。利用者負(fù)擔(dān)分を除いた総給付費(fèi)は、5.1％増の7兆6298億円。

都道府県別にみると、1人當(dāng)たりの給付費(fèi)で最低は埼玉県の18萬6000円。最高は沖縄県の30萬7000円で、約1.6倍の格差が生じている。

12年3月末時(shí)點(diǎn)の第1號(hào)被保険者數(shù)は2978萬人で、前年同時(shí)期に比べて67萬人、2.3％増加。給付を受けられる要介護(hù)（支援）認(rèn)定者は、同じく12年3月末時(shí)點(diǎn)で531萬人の増加（前年同時(shí)期に比べて24萬人、4.8％増加）。要介護(hù)度別の割合を見ると、要支援1が13.0％、要支援2が13.4％、要介護(hù)1が18.2％、要介護(hù)2が17.9％、要介護(hù)3が13.6％、要介護(hù)4が12.5％、要介護(hù)5が11.4％となっている。第1號(hào)被保険者に占める要介護(hù)（支援）認(rèn)定者の割合は、12年3月末時(shí)點(diǎn)で17.3％となり、年々増加傾向にあることが分かった。

実際にサービスを受給した人（1ヶ月平均）は、11年度は434萬人の増加（前年度に比べて21萬人、5.2％増）。サービス種類別にみると、居宅73.5％、施設(shè)19.7％、地域密著6.8％となっており、施設(shè)から居宅?地域密著への移行が進(jìn)んでいる狀況がうかがえる。

第1號(hào)被保険者1人當(dāng)たりの保険給付費(fèi)は、11年度は25萬6000円（同7000円、2.8％増加）となり、制度が創(chuàng)設(shè)された平成12年度に比べて1.77倍に増加しており、サービスの充実ぶりが見てとれた。

なお、要介護(hù)（支援）認(rèn)定やサービス受給、保険料収納などについては、東日本大震災(zāi)の影響で、10年度の數(shù)値には福島県內(nèi)の5町1村が除外されている。