厚生労働省は、5月24日に認知癥高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置などの実態調査の內容を発表した。

調査は、今年2月に発生した長崎市の認知癥高齢者グループホームでの火災を受け、スプリンクラー未設置の522事業所に対し、同省が設置しない理由や非常災害時の対策などの実施狀況を把握するために実施。複數回答可とした。

これまでスプリンクラー設備を設置しなかった理由として、「消防法令上の設置義務がないため」と回答した事業所が89.5％（467事業所）と最も多く、次いで「費用負擔の問題」が67.6％（353事業所）だった。また、今後「設置する予定がある」と回答した事業所は53.1％（277事業所）だった。

さらに、『設置する予定がある』と答えた事業所のうち、設置時期を「2013年度（12年度も含む）」と回答した事業所は46.9％（130事業所）、「具體的な時期は未定」と答えたのが46.2％（128事業所）、「14年度以降」とした事業所は6.9％（19事業所）だった。

一方、『今後も設置予定がない』と回答した46.9％（245事業所）に対してその理由を聞くと、「消防法令上の設置義務がないため」が77.6％（190事業所）と最も多く、続いて「設置費用が高額なため」が46.5％（114事業所）、「設置に伴う工事費用が高額なため」が28.2％（69事業所）となった。

非常災害対策について具體的な計畫を策定している事業所は全體の94.4％（493事業所）。非常災害時の関係機関への通報?連攜體制を構築している事業所は96.7％（505事業所）、従業者に対する定期的な周知が図られている事業所は96.5％（499事業所）。定期的な避難訓練を実施している事業所は95.8％（500事業所）となった。