厚生労働省は2月22日、各都道府県、指定都市などに対し、認知癥高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置などの実態調査の協力を依頼した。2月8日に起きた長崎市の認知癥高齢者グループホーム火災の発生を受けてのもの。

厚労省は、総務省消防庁と協力し、共同生活介護事業所、共同生活援助事業所に指定されている施設を対象に防火安全體制などに関する実態調査を実施。調査方法は、（1）都道府県?指定都市?中核市の擔當課に管內のグループホーム?ケアホームに関する調査票を送付して3月8日までに回収。（2）回収した調査票を基に訪問調査対象グループホームなどを選別し、訪問調査対象一覧を作成して3月15日までに厚労省へ送付。（3）回収したデータを「集計報告用」ファイルとして取りまとめ、「事業所數等確認表」ファイルと併せて3月22日までに厚労省へ送付するという流れ。

厚労省は、調査結果で把握したスプリンクラー設備が未設置のグループホーム、ケアホームのうち、主に重度の利用者がいるケアホームなどに対して、當該施設のある市町村と管轄する消防本部が、連攜してスプリンクラーの未設置理由や設置に関する今後の対処方針などを確認することも要望しており、さらにグループホーム?ケアホームにおける防火安全體制に関しても専門的な見地から助言を行うよう求めた。