厚生労働省は、8月22日に中醫協診療報酬基本問題小委員會を開いた。

一般病棟の入院基本料に関して事務局は、特別入院基本料を算定する際の減額幅や、7対1および10対1特別入院保険料と同様の緩和措置について、今後13対1および15対1入院基本料へも拡大することを検討する必要があるとした。

その上で、算定率の低い入院基本料等加算に関し、“施設および患者要件などで必要以上に厳格なものがないかを確認し、次回の改定で必要に応じた見直しを行う”“病態や治療法などの実態を個別調査して利用狀況を把握し、加算の役割を終えたと考えられるものは廃止するなど簡素化することを検討する”と提案した。これら検討課題に対して、委員からはもっと根本的な議論を優先すべきとの意見が挙がり、今回は入院基本料の具體的な見直しにまでは議論が至らなかった。