自主事業として宿泊サービスを提供する指定通所介護事業所等について、事業の実態把握及び法令等に基づく指導が困難な狀況であることを受け、東京都は國に対して「基準を設け、屆出を義務付けるための法整備」について緊急提案した。

都では、法整備が行われるまでの間、利用者の尊厳の保持及び安全を確保するため、宿泊サービスを提供する場合の人員?設備?運営に関する獨自基準の策定に取り組む。また、事業所のサービス提供を適切なものとするため、事業者に事業所の基本的な事項や基準に定める事項のうちサービス提供に関する一定の項目を屆出させ、その內容を公表する案をまとめた。

これにあたっては、案に対する都民および関係者の意見を広く募集。4月14日までに集まった意見を參考にし、近くこの「指定通所介護事業等における宿泊サービスの都獨自基準及び屆出?公表制度」を施行する。