醫療制度改革関連法案で2011年度末の廃止が決まっている介護療養病床について、厚生労働省は9月8日、他の施設への転換狀況や今後の予定を調査。結果を公表した。

醫療の必要性の低い「社會的入院」の解消に向け、リハビリなどが中心の老人保健施設などへの転換が當初は想定されていた。しかし、すでに転換済みの施設では、醫療保険が適用される醫療療養病床への転換が85％を占め、介護老人保健施設への転換は5％にとどまった。また、転換先の予定についても未定とする施設が全體の66％に上ることが分かり、「醫療療養病床」（17％）、「介護老人保健施設」（13％）と続いた。「未定」のうち、念頭に置く転換先は「醫療療養病床」（67％）が最も多かった。

これを受け、長妻昭厚生労働相は衆議院厚生労働委員會において「行政の意図と異なる狀況で、11年度末までの介護療養病床廃止は困難」との認識を表明。廃止期限の延長を含め、改めて判斷する方針を示した。