長妻昭厚生労働相は、2009年11月に廃止方針を凍結し、再検討する意向を表明していた介護型療養病床について、醫療の必要性が低い高齢者が長期入院する「社會的入院」の解消や、醫療費抑制の観點から、方針通り廃止の方向で最終調整に入った。

醫療制度改革では、計38萬床あった醫療型および介護療養病床のうち、13萬床の介護療養病床を11年度末で廃止することとしている。しかし同省では、廃止の期限を11年度末から延長する案が浮上。長妻厚労相は、8月にまとまる予定の醫療機関などの実態調査結果を踏まえて最終的に判斷するとしている。

ただ、民主黨內では一部、介護療養病床の存続を強く求める意見があり、この実態調査の結果に注目が集まっている。