1月、長妻昭厚労相は、2012年度の介護保険法改定で介護報酬の増額を目指す考えを示した。會見の中で、介護従事者の給與について「ほかの産業に比べ、まだ高くない現狀もある」とした上で、「介護報酬の中で（引き上げを）検討していく必要があると述べた。

一方、「（介護報酬の）上げ過ぎは（サービス利用者の）自己負擔や保険料に跳ね返ってくる」ため、11年度末までの処遇改善交付金（介護職員のみが対象）についても「一過性で終わらせず、恒久的に措置していきたい」と述べ、11年度以降の同制度継続を示唆した。

また、山井和則政務次官は、「來年に介護保険法の改正を考える場合、今夏ぐらいまでには介護のあるべきビジョンを詰めていかねばならない」と述べ、施設整備や地域包括ケアの在り方などを取りまとめる考えを示した。