11月25日公表された「介護給付費実態調査月報」（09年9月審査分）によると、全國の受給者數は、介護予防サービスでは前月より6000人減り83萬900人、介護サービスでは1萬6700人増え309萬9800人。全體では1萬700人の増加となった。しかし、受給者1人あたりの額は、介護予防サービスでは前月より200円減り4萬円、介護サービスでは2200円減り18萬5900円となった。
介護サービスの受給者のうち、要支援狀態の受給者數は前月より減っているが、要介護狀態の受給者數は増加傾向が続いている。

この実態調査は、介護サービスに関する給付費の狀況把握や、介護保険制度の運営?政策立案に必要な資料を得ることを目的として実施されている。