厚生労働省の調査によると、全國34都道府県のうち446施設が、國の指導後も無屆けになっている事が明らかになった。この調査は群馬県渋川市の有料老人ホーム火災を踏まえた、3月27日時點の前回調査から二回目で、4月30日時點の結果報告の集計となる。
無屆け施設は579施設の前回調査より、新たに106施設が増加したが、サービス等で有料老人ホームに160施設が該當せず、結果446施設となった。

無屆け施設が多いのは関東地方で、神奈川県91施設。東京都48施設。千葉県41施設。群馬県31施設となった。また、無屆けがなかった県は、全國で13県に止まった。
今後も指導等を強化しながら厚生労働省は調査を継続する方針で、次回は10月末時點の実態調査の予定。