厚生労働省の社會保障審議會介護給付費分科會調査実施委員會は4月20日に初會合を開き、介護従事者の処遇改善狀況や、本年度の介護報酬改定の結果検証に必要な調査や分析方法についてなどが検討された。
委員會の設置は、08年12月に介護給付費分科會がまとめた09年度改訂に関する審議報告を受けたもので、座長には分科會の委員でもある慶応義塾大學教授の田中滋氏が選任された。

本年度介護報酬改定の影響調査は「介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態把握」「賃金以外における介護従事者の処遇改善策の実態把握」「施設、事業所の加算の所得狀況の把握」「介護従事者の処遇改善狀況について継続的な調査の実施」の4點を柱に10月に実施予定される事等が提案された。

また、介護報酬改定の結果検証と同時に、次期介護報酬改定の基礎資料となる介護従事者処遇狀況についても調査する事となり、調査対象として「施設、事業者」と「従事者」の2対象とする事を提案。
「施設、事業者」への調査項目案は、報酬改定前後の加算の取得狀況と従事者數、介護収入、給與総額、延べ利用者數の狀況等のほか、賃金や処遇改善に関する狀況等を挙げた。
「従事者」に関しては常勤、非常勤等の雇用形態や資格保有狀況、また改定前後の労働時間の変化等が挙げられた。