2006年の介護、介護予防サービス利用者數は429萬人で制度開始後初めて、前年度を割り込み減少した。（厚生労働省まとめ）
要因として、介護療養型醫療施設をはじめとした施設系サービスの利用者が減少した事が影響した。施設系サービスは05年10月の食費と居住費が保険給付外に移行した事と、療養病床の再編で療養病床が減少している事が大きな要因となっている。

また、06年4月から07年3月まで継続的に介護予防、介護サービスを利用した人數は250萬6000人で、そのなかで要支援1から要介護1までの軽度の受給者が112萬2400人から95萬3400人に減少した。
要介護狀態の區分変化は、要介護2、要介護3、要介護4ともいずれも重度化していく傾向にあった。

実利用の內訳を見てみると、2006年度の利用者數は前年を10萬2800人下回る429萬5600人だったが、毎月の數字を積み上げた累計の利用者數は4298萬4100人で、逆に97萬2700人増加した。
內訳は介護予防サービスは80萬2700人、介護サービスは410萬4700人。介護サービスでは、介護福祉施設48萬3000人、介護保険施設45萬4800人、介護療養サービス19萬5200人と、制度改革前の05年度のそれぞれ49萬2900人、47萬100人、21萬700人を下回った。
また逆に、特定施設入居者生活介護（予防介護を含む）は12萬5400人で、05年の7萬8100人から大きく増加した。

また、1人當たりの受給者の費用を見てみると、07年4月は14萬8900円。介護報酬改訂改訂前の06年4月は14萬5300円で3600円の増加になった。
介護サービスは平均17萬3900円、介護予防サービスは3萬8100円となり、いずれも06年5月より大きく増加した。
都道府県別の07年4月の1人當たりの受給費用は、介護サービスは高知県が最も高く（19萬3700円）、最も低いのは秋田県（15萬3600円）だった。介護予防サービスでは最も高いのが石川県（4萬1700円）で最も低いのは京都府（3萬3600円）となった。