夫婦や親子で資金を出し合い、協(xié)力して家を建てると、
出資額に応じて共有名義で登記をしなければなりません。
今回は、共有名義にする場合のルールや
メリット?デメリットについてまとめました。

家を建てる際、資金の出資者が所有者として名義人になることが原則です。複數(shù)の出資者がいれば所有者も複數(shù)となり、これが共有名義と言われるものです。共有名義にする場合には所有者ごとの持分割合を決めて登記する必要があり、それぞれの持分に応じて所有権が認(rèn)められます。

これは夫婦間においても同様で、夫婦それぞれが実際に負(fù)擔(dān)した金額の割合に応じて持分を決めるのが基本です。夫婦の財(cái)産は二人のものだからと考え、出資した持分と関係なく名義を半分ずつにすると、贈(zèng)與稅の基礎(chǔ)控除額110萬円を超える部分は贈(zèng)與とみなされます。

現(xiàn)金で購入する場合や、夫婦それぞれがローンを組む場合は持分を計(jì)算しやすいのですが、住宅ローンが1つで連帯債務(wù)の場合などは、各自の年収に応じて配分します。

夫婦で共有名義にするメリットは、それぞれの財(cái)産が明確に區(qū)分できること以外にもあります。例えば「収入合算をすることで金融機(jī)関の収入基準(zhǔn)をクリアしやすくなる」「それぞれが住宅ローン控除を受けられる」「売卻時(shí)にそれぞれが居住用財(cái)産の3,000萬円特別控除を利用できる」などです。

逆にデメリットもあります。離婚する場合など、どちらかが家の売卻に反対していると、勝手に売卻することはできません。また、殘った住宅ローンの負(fù)擔(dān)でトラブルになることもあります（売卻時(shí)に利益が出れば共有持分の割合に応じて分け、負(fù)債が殘ればそれも共有持分の割合に応じて負(fù)擔(dān)することになります）。

ちなみに、建物が共有名義の場合でも、持分に合わせてそれぞれが火災(zāi)保険や地震保険に加入する必要はありません。1つの建物について契約1件、契約者1人です。被保険者は所有者全員にしておきましょう。地震保険は地震保険料控除が使え、所得が高いほど控除率が高いので、年収が高い人を契約者にすると良いでしょう。