2021年12月末まで延長

「住宅ローン控除」とは、金融機関などから住宅ローンを利用して購入すると、10年間にわたって年末ローン殘高の1％が所得稅や住民稅から戻ってくる制度です。年末のローン殘高の4,000萬円まで（認(rèn)定住宅※は5,000萬円まで）が対象となり、控除額は年間最大40萬円（認(rèn)定住宅※は50萬円）、10年間では最大400萬円（認(rèn)定住宅※は500萬円）となります（表1）。また、住宅ローンを使わない場合でも、認(rèn)定住宅の場合、最高65萬円の所得稅の特別控除が受けられます（表2）。

※長期優(yōu)良住宅および低炭素住宅

• ※居住年のみ（1年だけ繰越可）
• ※住宅ローン控除とは重複適用不可

2021年12月末まで延長

「すまい給付金」とは、消費稅率引き上げによる住宅所得者の負(fù)擔(dān)を軽減するための制度で、年収（上限510萬円まで）に応じて10～30萬円の給付金が受け取れます。また、現(xiàn)金で購入した場合でも、50歳以上の人で一定の條件を満たしていれば「すまい給付金」を受け取ることができます。

2021年12月末まで延長

「住宅取得等資金の贈與稅の非課稅措置」とは、両親や祖父母などの直系尊屬から資金援助を受けた場合、一定金額まで贈與稅がかからない特例のことです。非課稅限度額は一般住宅が700萬円、良質(zhì)な住宅※が1,200萬円となり、基礎(chǔ)控除の110萬円と合わせると、810萬円（1,310萬円）まで非課稅となります。

受贈者1名につき通算2,500萬円まで非課稅となる「相続時精算課稅制度」もありますが、こちらを一旦選択するとその贈與者とは110萬円の基礎(chǔ)控除が使えなくなりますので、注意が必要です。

※省エネ性、耐震性、バリアフリー性のいずれかの基準(zhǔn)を満たす住宅

2017年3月現(xiàn)在の情報となります。