ウィズコロナ、
アフターコロナのお金～資産の形成とライフプラン～

新型コロナウイルスの感染拡大から約2年たち、消毒やワクチン接種など感染対策の徹底が當(dāng)たり前となっていますが、依然として感染拡大防止が課題となっています。人々はコロナ禍で行動(dòng)が制限され、旅行や外食に行くことが減り、その分使っていたお金が余剰資金となっている方もいる一方、外出が制限され、行動(dòng)様式が変わり、その影響を受けている業(yè)界に勤めている方は、減収が長(zhǎng)期化しています。これにより必然的に家での過ごし方やお金について見つめ直す機(jī)會(huì)が多くなっています。いつ何が起こるか分からない不安定な時(shí)代の中で、どのようにお金を増やしていくのかを考えていきましょう。

コロナ禍でのお金への意識(shí)変化

日本の全ての証券會(huì)社および登録金融機(jī)関により設(shè)立されている日本証券業(yè)協(xié)會(huì)により作成された下の図1の「証券會(huì)社におけるNISA口座數(shù)の推移」を見ると、2019年末以降NISA口座數(shù)が右肩上がりで増加していることが分かります。

【図1】
証券會(huì)社におけるNISA口座數(shù)の推移

出典：NISA口座開設(shè)?利用狀況調(diào)査結(jié)果（2021年9月30日現(xiàn)在）（日本証券業(yè)協(xié)會(huì)）

合わせて図2の「年代別NISA（一般?つみたて）口座數(shù)の推移」見ると、2019年末から2021年9月末まで連続して20～30代のNISA口座數(shù)の伸びが著しいことが分かります。2021年は四半期ごとの口座數(shù)がグラフ化されているため、2021年は第三四半期までで前年の2020年末よりも口座數(shù)が増えていることが分かります。次いで40代、50代以降も、20～30代に比べると緩やかですが、右肩上がりの伸びを見せています。2019年末以前と比べ、2020年末以降は速いスピードで口座數(shù)が増えていることが分かります。この時(shí)期は、新型コロナウイルス感染拡大時(shí)期と重なっていることから、巣ごもり期間にNISAの証券口座を開設(shè)した層が若年層に広がったと言えるでしょう。その一方で、図3「年代別NISA（一般?つみたて）口座數(shù)」を見ると、2021年9月末時(shí)點(diǎn)でのNISA口座數(shù)は20～30代で約280萬(wàn)口座、40代で約179萬(wàn)口座です。

【図2】
年代別NISA（一般?つみたて）口座數(shù)の推移

【図3】
年代別NISA（一般?つみたて）口座數(shù)
（2021年9月末時(shí)點(diǎn)）

出典：NISA口座開設(shè)?利用狀況調(diào)査結(jié)果（2021年9月30日現(xiàn)在）（日本証券業(yè)協(xié)會(huì)）

次に図4の「年代別NISA（一般?つみたて）新規(guī)買付額の推移」を見ると、20～30代は増え続けていますが、それ以外の年代は2019年末に下がって、2020年末に上がっているものの、翌年では同程度の推移となっています。また、「年代別NISA（一般?つみたて）新規(guī)買付額」では、20～30代でつみたてNISAの新規(guī)買付額が他の年代よりも多いことが分かります。

【図4】
年代別NISA（一般?つみたて）
新規(guī)買付額の推移

【図5】
年代別NISA（一般?つみたて）
新規(guī)買付額
（2021年9月末時(shí)點(diǎn)）

出典：NISA口座開設(shè)?利用狀況調(diào)査結(jié)果（2021年9月30日現(xiàn)在）（日本証券業(yè)協(xié)會(huì)）

お金を増やすことへの関心

このように資産運(yùn)用に関心を持つ若年層が多くなってきていることが分かりましたが、一人一つの口座しか持てないNISA口座數(shù)が20～30代で約280萬(wàn)口座ということは、20～30代の人口（2655萬(wàn)人^※）のうち、10.5%しか持っていないということになります。これは決して多い數(shù)字とは言えないでしょう。投資の知識(shí)がないとか、まとまった資金がないからとか、投資は損をしそうだなど、さまざまな理由で投資をしていない方もいるかと思います。しかし、具體的な數(shù)字でどれだけ増えるのかということを知ると、考え方が変わるかもしれません。では、資産運(yùn)用をすることによりどれくらいお金を増やすことができるのか、具體的な數(shù)字を確認(rèn)しましょう。

※総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局　人口推計(jì)（2022年(令和4年)3月報(bào)）

次のグラフは、金融庁作成の「つみたてNISA早わかりガイドブック」に掲載されている長(zhǎng)期?積立?分散投資の効果を表している具體的に表しているものです。あくまでの過去の実績(jī)であり、將來(lái)の投資効果を保証するものではありません。しかし、上がったり、下がったりする投資商品に対して、長(zhǎng)期的に分散すると、資産を減らすリスクが軽減されることが見て取れます。

長(zhǎng)期?積立?分散投資の効果（株式）

[出所]Bloombergをもとに金融庁作成　[期間]2001年1月～2020年12月

• ※株価指數(shù)に直接投資することはできません。データは投資コスト、稅金などを考慮していません。
• ※これは過去の実績(jī)をもとにした算出結(jié)果であり、將來(lái)の投資成果を予測(cè)?保証するものではありません。

出典：金融庁 つみたてNISA早わかりガイドブック

投資の長(zhǎng)期的な複利効果を改めて理解できたかと思います。若年層は大きなライフイベントをこれから迎える層でもあります。新型コロナウイルス感染拡大のような、予期せぬ出來(lái)事により、減収となったり、ボーナスが見込めなかったり、先行き不透明である狀況下、このような資産運(yùn)用の効果を踏まえて、どのようにお金の管理をしていけばよいのかを考えていきましょう。

目的、置き場(chǎng)所、期間が重要

これまで見てきた資産運(yùn)用は、比較的安全といわれる投資信託商品を選んだとしてもリスクを伴う商品であることに違いはありません。また、長(zhǎng)期に投資しているからこそ、投資時(shí)期のリスク分散にもなるし、短期で取り崩す資金には向いていません。そこで、目的別にリスクを考慮したお金の置き場(chǎng)所と期間を決めて、振り分けてみてはいかがでしょうか。お金は直近で使う生活費(fèi)とは別に、短期?中期?長(zhǎng)期にためる資金に分けて考えると分かりやすく振り分けられます。もうすぐ使う予定のお金は短期的に必要であるお金と考え、普通預(yù)金、定期預(yù)金、個(gè)人向け國(guó)債といった元本保証でいつでも引き出せるお金として確保しておくのがよいでしょう。3～10年くらいの中期的にためる必要がある代表的な費(fèi)用は、車の購(gòu)入、結(jié)婚資金、住宅購(gòu)入の準(zhǔn)備資金、教育費(fèi)などがあります。10～20年くらいの長(zhǎng)期的にためる必要がある代表的な費(fèi)用は、老後資金です。あらかじめ決めた目標(biāo)金額を月額か年額にそれぞれの貯蓄先に振り分けることが理想となります。中長(zhǎng)期的な資金は、ある程度動(dòng)向を踏まえやすい資産運(yùn)用にまわしてみてはいかがでしょうか。正しい知識(shí)をもって、株式、外貨、投資信託、NISA、iDeCo、保険など、お金の置き場(chǎng)所を決めること、また、お金を振り分けておくことにより、無(wú)駄遣いを防ぐことになります。他にも、資産運(yùn)用は目的のために確保している資金であるけれども、どうしても必要な時(shí)には一時(shí)的にその資金を取り崩すことにより、急に手元の資金が不足した場(chǎng)合の助けにもなります。つまり、手元の資金として家計(jì)のコントロールをすることが可能となるのです。

資産運(yùn)用と低金利時(shí)代の住宅ローン

手元にお金を殘すといった意味では、住宅を購(gòu)入する際、借入金額を多くするといった方法も一つの手と言えます。もちろん、身の丈以上の金額を借りることを言っているのではありません。確実に返せる額を念頭において、住宅ローンを組むことが第一です。ただし、次のような考え方もあります。例えば、投資信託の全世界株のリターン（年率）を確認(rèn)すると、6カ月以內(nèi)では、マイナス5.30%で、これはロシアとウクライナの社會(huì)情勢(shì)による影響を受けているものと考えられますが、1年で8.89%、3年で14.50%となっています。（2022年3月11日時(shí)點(diǎn)での楽天証券のeMAXIS Slim全世界株式（除く日本）に基づく）これは、過去の実績(jī)に基づく話ですので、この先の將來(lái)を保証するものではありません。昔は、退職金を使ってローンを完済という時(shí)代でしたが、投資信託を有効に活用できればその資金を活用して繰り上げ返済という選択肢が生まれます。つまり、低金利時(shí)代、借り入れはできるだけ多くして、現(xiàn)金はできるだけ（必ず必要になる現(xiàn)金は別）投資信託などで運(yùn)用することで、將來(lái)のローン返済不安の解消につながる可能性があります。

まとめ

コロナ禍を契機(jī)とした社會(huì)変化は、一人ひとりのライフプランが違うように、資産運(yùn)用に対するリスク許容度も異なると思います。しかし、資産運(yùn)用を行うために投資の世界に一歩踏み出すと、世の中の動(dòng)きに関心が出てきたり、経済の仕組みを理解することになったり、新しい情報(bào)への感度も高まってきます。リスクが許容しがたいとしても、全く関心を持たないのではなく、これからの時(shí)代に必要な知識(shí)として、お金自身に働いてもらい、お金を生み出す仕組みへの理解を深めていってほしいと思います。