「不動産を無償で譲れば贈與稅がかかることは理解できるが、有償で売卻すれば、問題ないのではないか」と多くの人が考えるかもしれません。しかも、「売卻価格は売主が決めるのだから」と考えれば、いくらで売っても自由のはずと思っても不思議ではありません。この場合、思惑どおり贈與稅の支払い義務は生じないのでしょうか。
この場合は、本來ならば1億円の土地を1000萬円で子どもに売卻しているため、差額の9000萬円がみなし贈與の対象となります。したがってAさんには所得稅が、子どもには贈與稅がそれぞれかかります。 実勢価格どおりの1億円で売卻すれば、子どもには贈與稅はかからず、親に所得稅がかかるだけですが、みなし贈與の場合、所得稅よりもはるかに高い贈與稅率になってしまう可能性がありますので、注意が必要です。
このケースのようなみなし贈與は、知らないうちに課稅対象となる取引を行っていたことによって、後日発覚することもありえます。発覚した時には原則としてすでに手遅れとなってしまい、後で対策を取ることはできません。

通常の売買価格との差額は「みなし贈與」になる

親族の間で不動産を取引すると、売買をしたにもかかわらず贈與稅が課稅される場合があります。親の心理として子どもには通常の取引価格ではなく、安く譲渡したいという気持ちは誰にでもあることでしょう。ところが、不動産の親族間売買において、「通常よりも著しく低い価格で売買した」と判斷された場合は、通常の価格との差額は贈與とみなされ、贈與稅の対象になってしまいます。
不動産を通常よりも低い金額で売買すると、買った子どもは通常の価格で購入した場合に比べて大きな得をしたことになりますので、その得をした分の金額は、稅制上、売主から買主へ贈與があったとみなされます。これを「みなし贈與」といいます。つまり、売買を行ったにもかかわらず、贈與稅が発生してしまいます。
このケースのように、通常1億円で売買される不動産を親から子へ1000萬円で売卻した場合は、買主である子どもは9000萬円得したことになります。この9000萬円がみなし贈與となり、親から子への贈與として贈與稅の対象になります。そうなると、1000萬円の購入費用をはるかに超える贈與稅がかかってしまうことになります。
親から子どもへの土地を譲渡する際の、適正価格については、後述しますが、さまざまなケースが考えられますので、専門家への相談することをお勧めします。

慎重に親族間売買を活用する

売買の金額の問題はあるものの、生前に親子間で売買を済ませておくことができれば、何よりも相続上のトラブルを防ぐ方法のひとつになります。亡くなったあとに相続財産として不動産がある場合、相続人同士でトラブルになるケースも少なくありません。生前に話し合いのもと、子どもに売卻しておけば、少なくとも土地に関する問題を解決することにつながるでしょう。親にとっても、大切な不動産ですから、子どもが引き継いでくれるのが決まっていれば、安心感は増すでしょう。
また、親子間で土地を売買することは、金額面での注意は必要ですが、売買代金の支払いなどの取引の條件や引き渡し條件など、柔軟に調整できます。

親族間売買の適正価格

親子間（親族間）で不動産価格をいくらにすればよいかについては、さまざまな意見やケースがあり、難しい問題ではありますが、少なくとも「みなし贈與」と判斷されない価格で取引する必要があります。いくつかの方法を紹介します。

不動産業(yè)者による査定価格

不動産業(yè)者に査定を依頼することで、実勢価格に近い価格が提示されるでしょう。安く売買したいという親子のニーズには合わない可能性もありますが、実勢価格からはずれることはないでしょう。

不動産鑑定価格

厳密な査定を望むのであれば、不動産業(yè)者に加えて、不動産鑑定士に鑑定を依頼することです。ただし、不動産鑑定士の報酬がかかることになります。

路線価

実務上よく行われる対応としては、路線価を1.25倍して（80％で割り戻して）適正価格を求めることもあります。この対応は、路線価が地価公示価格等の80％で定められていることを根拠にしたものです。
また、路線価が時価から大きくかけ離れていないことが前提にはなりますが、路線価をそのまま適正価格として使うこともひとつの方法です。

親から子どもへの「みなし贈與」の問題は、ありがちな問題です。生前贈與、または生前贈與を検討している場合は、稅理士や不動産の専門家に相談しながら進めるようにしてください。

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