円安時代と賃貸住宅経営

円安傾向が止まらない。日本人の多くは、円で貯金しているため、円安＝資産の減少を意味している。一方、株式価格は2萬円を超える水準を維持している。

株価推移（2013年1月～2015年6月）

円?＄ 相場（2014年1月～2015年6月）

円安がどこまで進むかの判斷は難しい。

自國においては、商品やサービスの円滑流通機能を持つ通貨であるが、國を跨いでのやり取り＝為替においては、通貨の力の差が生まれる。通貨の持つ力とは、通貨の信用力のことを言い、言い換えれば金と交換できない不換紙幣であるので発行國の信用力とも言える。

しかし、今の為替相場は先に述べた教科書的な動きはしていない。その國の金融政策と相手國の狀況によって、相場は決まっている。

現在の為替相場は、いろんな意図があり、政府?日銀は円安に誘導している。これは、冒頭に述べたように、円資産の減少政策だ。なぜ、國家がそんなことをするかというと、國民の多くは円での資産を所有しており、そして、その円資産を國內でしか流通（＝使用）させないため、影響が少ないとの判斷だ。そして、円安により株価が上がるなどといった國全體の利益を求めた。個々よりも、全體の利益という政策だ。しかし、輸入原材料の上昇、そして消費稅増稅などがあり、円安誘導は、結果的にインフレ狀況を招いた。

一定範囲のインフレーションは、経済の発展を意味しており、資本主義経済では正しい狀況だ。しかし、ハイパーインフレと呼ばれる、急激なインフレは、最近ニュースで目にしたジンバブエのように通貨破綻ということになる。つまり、通貨資産が実質意味をなさないくなるということだ。

日本は、今後日銀の想定では2％弱、IMFの予想でも1.5％のインフレになると予想されている。2％のインフレが10年続くと100萬円の円資産の価値は実質86萬円になる。こうした狀況が見えてきた。

円安は、海外通貨の関係での想定的資産目減り、インフレは自國內での、通貨（円）の価値減少という狀況に今の日本は、國家の政策で導かれている。

この政策は、日本國全體の利益につながっており、全體をみれば今の日本経済はいい狀況にあるが、しかし、しっかりと資産防衛策を打っておかないと、少しずつ円資産は目減りしていく。

円安?インフレ狀況下の資産防衛策の代表格は金などの貴金屬への投資とそして不動産への投資だ。不動産投資は、賃料収入を得るタイプの投資がこれに當てはまる。すべてを円資産で持つのは危険性なことははっきりしている。多くの資産家の方々は『円、不動産、外貨?金』の資産分散が必ず必要という時代になった。

そんな不動産投資（賃料収入）の中で、ポピュラーなのが賃貸住宅投資だ。土地を持たない方は、都心部などでのワンルーム賃貸マンション（區分所有）、土地をお持ちの方は、土地活用（賃貸住宅）と呼ばれるのが、この不動産投資の代表格で、本サイトはこの土地活用全般のことに関する情報提供を行っている。