與黨による令和4（2022）年度の稅制改正大綱がまとまり、2021年12月10日に公表されました。この中から、住宅ローン減稅の改正について、その詳細と狙いなどについてお伝えします。

住宅ローン減稅（住宅ローン控除）の概要

2021年末で期限を迎える予定だった住宅ローン減稅が延長されます。
住宅ローン減稅は、住宅取得の際に金融機関から借りた住宅ローンの金利負擔を軽減するため、年末のローン殘高の一定割合（現(xiàn)行は原則1％）を所得稅から控除（減額）する制度です。賃貸併用住宅でも自宅部分が1/2以上を占めているなどの要件を満たせば、その割合に応じた控除を受けることができます。

「住宅ローン減稅」的なもの（名前が変わったり、制度が変わったりしています）の歴史は古く、住宅ローンに対しての減稅は1978年にスタートしています。住宅ローン控除は、「所得控除」ではなく、「所得稅控除」のため、該當者におけるその恩恵はかなり大きいと思われます。住宅ローン減稅は、住宅取得の促進のために導入されている実質減稅です。住宅に関わる産業(yè)は裾野が広く日本経済の活性化につながること、消費稅増稅の際には景気が冷え込まないための支援策として、また業(yè)界団體からの要望が根強いこと、などから長くこの制度が導入されているわけです。しかし、一方で昨今のように低金利が続く中では控除額が利息以上の実質プラスになる例も見られ、不公平感を指摘する聲もありました。
こうしたことを背景に、住宅ローン減稅の控除期間は延長されるものの、少し改正が行われることとなりました。

令和4（2022）年度稅制改正大綱による住宅ローン減稅の変更點

住宅ローン減稅については、控除率、控除期間等の見直しが行われ、かつ環(huán)境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等が講じられました。また適用期間が2025年まで4年延長され、入居ベースで2025年末となりました。
以下、改正の主なポイントです。

改正1）控除率は現(xiàn)行の年末時點の住宅ローン殘高の1％が0.7％に変更されます。

低金利が続き、住宅ローン殘高×1％＝所得稅の控除額が住宅ローンの支払い利息を超える狀況が散見されることが理由です。

改正2）控除期間は現(xiàn)行の原則10年が原則13年となります。

新築住宅や買い取り再販物件は原則13年（ただし「その他の住宅」に関しては2024年入居以降の場合は10年）。既存住宅（中古物件）は原則10年。

改正3）所得要件が現(xiàn)行の3000萬円以下から2000萬円以下になります。

高所得者には適用できなくなります。

改正4）床面積要件は原則50m²以上となりますが、新築住宅の場合、2023年までに建築確認を受ければ、40m²以上でも適用となります。

この場合（40m²以上50m²未満）の所得要件は1000萬円以下となります。
自宅用ではなく投資用のマンションと思われるような場合を排除することを想定しているようです。

改正5）環(huán)境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が講じられます。

新新築（再販含む）の一般住宅（省エネ基準適合住宅、ZEH水準省エネ住宅、長期優(yōu)良住宅、低炭素住宅、ではないその他の住宅）では控除対象の借入限度額は3000萬円ですが、省エネ基準適合で4000萬円に、ZEH水準適合で4500萬円に、長期優(yōu)良住宅?低炭素住宅で5000萬円に限度額が上がります（それぞれ、2022年?2023年入居分）。
脫炭素社會に向けた取り組みがここでも誘導されています。

上記いずれかの省エネ適合していないその他の住宅では、2024年入居以降分は限度額0となり、実質住宅ローン減稅が適用されなくなります（ただし、2023年中に新築の建築確認を受けたものに関しては2000萬円が限度額となります）。

改正6）既存住宅の築年數(shù)要件（耐火住宅25年以內、非耐火住宅20年以內）が新耐震基準適合の住宅に緩和されます。

2021年時點で計算すると、これまでは耐火住宅で1996年以降のもの、非耐火住宅では2001年以降でしたので、大幅に緩和され対象物件が増えます。ここでは、中古住宅流通の促進を狙っているものと思われます。

また、所得稅から控除しきれない額については、個人住民稅から控除する制度についても継続されます。
上記內容については、収入の狀況、條件などにより適用できない場合があります。詳細は専門家に確認してください。