國土交通省からの數(shù)値をもとに、貸家（賃貸用住宅）著工數(shù)の年間數(shù)予測をお屆けします。（執(zhí)筆時點：11月13日。著工數(shù)は9月分までがこの時點で公表されています。以下の數(shù)字は全て、國土交通省　住宅著工統(tǒng)計を元にしています）

2019年の年間貸家著工數(shù)は約34萬戸でした。2018年の約39萬戸から15％近く減少という結(jié)果でした。貸家著工數(shù)は、2012年から2017年までずっと右肩上がりで増えていましたが、2018年に微減、消費稅が10％になったことも影響して2019年は大きく落ち込みました。2020年も苦戦が続くと予想されていましたが、そこに春先に新型コロナウイルスが蔓延し、さらに大きく落ち込みそうだと予想されていました。

2020年1～9月の貸家著工數(shù)

2020年の貸家著工數(shù)を月別に見ると、1月から9月まで昨年を上回っている月はありません。多い月で昨年同月比－18.9％、少ない月でも－5.4％となっています。昨年の1～9月合計と今年の合計を比べると、約10％のマイナスとなっています。ただ、都道府県別でみると、結(jié)果は大きく異なります。

図1：貸家著工數(shù)（2020年）

國土交通省「住宅著工統(tǒng)計」をもとに作成

図1の表のグレー部分は、昨年同月比でプラスになった月です。これをみると、東京では9カ月中5カ月がプラスになっていることがわかります。2020年の5月は、緊急事態(tài)宣言の真っただ中でしたが、昨年に比べて大幅なプラスになっています。これは、消費稅増稅に伴う経過処置の関係で、前年同月比－30％と大幅に落ち込んだ2019年5月と比較したためです。
しかし東京では、それ以外の月でも約半分がプラスになっています。この數(shù)字だけをみると、貸家著工數(shù)への新型コロナウイルスの影響はそれほど大きくなく、かつ回復も早かったということがわかります。しかし、この傾向は東京だけのようで、大阪では、緊急事態(tài)宣言中に溜まっていたものが一気に出た解除直後の6月だけがプラスで、それ以外はすべて前年同月比割れしています。

図2：2019～2020年　貸家著工戸數(shù)　前年同月比の推移

國土交通省「住宅著工統(tǒng)計」をもとに作成

図2は、2019年～2020年の貸家著工數(shù)の前年同月比の月別の推移です。東京が回復基調(diào)にあり、またコロナ禍でもかなり善戦していることがわかります。また、愛知は、かなり苦戦が続いているという狀況です。

2020年年間の貸家著工數(shù)の予測

1～9月の數(shù)字を基に、年間の貸家著工數(shù)合計を予測してみます。
1～9月合計では、前年のマイナス約10％となっています。このままの割合ですと、上図1にあるように30萬戸超となります。この先どこまで回復するか検討してみると、個人投資は少しずつながらも回復の兆しがハッキリしていますが、企業(yè)による賃貸住宅投資があまり伸びていないのが気になります。
しかし、ここにきて、新型コロナウイルスのワクチンの開発が進んでいることや、株価に上昇傾向がうかがえることから、企業(yè)の不動産投資を呼び戻す可能性があります。しかし、各メーカーは、冬が近づくにつれて、コロナウイルス感染者が増加し、何らかの経済活動に影響を與える対策が行われることに対しては、気になるところでしょう。

こうしたことからなかなか判斷がしにくいのですが、コロナウイルスによる経済の停滯が再び起こらない前提で考えると、マイナス幅は10％以下になり、貸家著工數(shù)は31萬臺になると予想します。少しでも早く著工數(shù)が回復することを期待します。