2020年最大のビックイベントは、いうまでもなく56年ぶりに開(kāi)催される東京オリンピックです。チケットはなかなか手に入らないようですが、できれば會(huì)場(chǎng)に足を運(yùn)んで選手たちの活躍を見(jiàn)たいものです。
今回の不動(dòng)産市況コラムは、「オリンピックが不動(dòng)産市況にどんな影響を與えるか」、そして「オリンピック後の不動(dòng)産市況はどうなるのか」について検討してみたいと思います。

オリンピック開(kāi)催決定以降に起こること

オリンピックの開(kāi)催地が決まるのは開(kāi)催の概ね約7年前で、2020年7月から始まるオリンピックの開(kāi)催地が東京に決まったのは2013年9月8日（日本時(shí)間）でした。その頃は、同年春からの金融緩和政策が影響し不動(dòng)産市況が徐々に良くなっている頃でした。

過(guò)去の例（他の都市でのこれまでの開(kāi)催）を見(jiàn)てみると、オリンピック開(kāi)催が決まった後から開(kāi)催までの間に、開(kāi)催都市では確実に次のようなことが起こっています。

1）外國(guó)人観光客が増え、ホテルが増える

開(kāi)催地の決定は世界的なビックニュースであり、世界各地で「TOKYO」の名前が広まります。
極東にある日本の首都東京は、アジア各地からはそれほど遠(yuǎn)くありませんが、歐米各國(guó)からは飛行機(jī)で10時(shí)間以上かかる、とても遠(yuǎn)い國(guó)です。そのため、開(kāi)催が決まるまで、首都東京でアジア各國(guó)を含めた外國(guó)人観光客を見(jiàn)かけることは、それほど多くありませんでした。ところが2014年に訪日外國(guó)人は1000萬(wàn)人を超え、2018年に3000萬(wàn)人を突破、2020年には4000萬(wàn)人を超えようという勢(shì)いです。
こうしたインバウンド需要を見(jiàn)越して、開(kāi)催が決まって以降、大都市や観光地に大量のホテルが建設(shè)され、開(kāi)業(yè)しました。

2）開(kāi)催都市のインフラ整備が一気に進(jìn)む

「不動(dòng)産価格を押し上げる一番の要因は何か」、それはインフラの整備です。近くに新しい鉄道の駅ができる、アクセスに便利なバイパスが開(kāi)通する、などは不動(dòng)産価格上昇に直結(jié)します。
オリンピック開(kāi)催が決まると、開(kāi)催都市ではスタジアムや選手村といったオリンピック関連施設(shè)だけでなく、選手や関係者、観戦客が大挙して來(lái)ることを見(jiàn)込み、道路や鉄道の整備が始まります。
1964年に開(kāi)催された東京オリンピックの際には、開(kāi)催に合わせて、新幹線や首都高速が開(kāi)通するなど、東京の街は一変しました。これは、東京に限ったことではありません。他の地域での開(kāi)催でも同様です。近年「お金のかからないオリンピック」を目指しているようで、今回の東京オリンピックにおいても、「なるべく既存のものを活用する」といわれていました。しかし1964年ほどではありませんが、ある程度のインフラ整備（改修を含む）は行われています。また、こうした流れの中で、都心各エリアで再開(kāi)発が一気に行われており、ここ7～8年の東京は大きく変貌しました。

こうした背景の中で、2013年以降不動(dòng)産市況は好転しました。住宅価格は上昇し、東京から他の大都市へ波及、2017年ごろからは地方都市へも好調(diào)の波は波及しています。

オリンピック開(kāi)催後はどうなるのか？

東京オリンピックは7月24日～8月9日、パラリンピックは8月25日から9月6日までの開(kāi)催予定です。
週刊誌などでは、「東京オリンピック後は不動(dòng)産価格が暴落する」などの記事もあるようですが、1）現(xiàn)在の日本の経済狀況2）過(guò)去のオリンピック開(kāi)催地での実例の2つから検討しても、「暴落する」ということは、まずないでしょう。

ただし、ホテル関連は厳しくなるかもしれません。オリンピック後には、それまでの反動(dòng)で外國(guó)人観光客が減る可能性が高いでしょう。これは過(guò)去の他都市でのオリンピックの事例をみても同様で、國(guó)內(nèi)で急激に出張や観光が増えることも考えにくいことからも、ホテルは供給過(guò)剰になり稼働率が下がると思われます。そもそも、観光業(yè)は様々な影響を受けやすい産業(yè)です。例えば近年の例でいえば、政治的な問(wèn)題から韓國(guó)からの観光客が減りましたし、少しさかのぼれば、SARSの影響で大きな打撃を受けた例などが思い出されます。

住宅価格を振り返ってみると、ロンドンではオリンピック開(kāi)催が決まったのちにじわじわと住宅価格は上昇、そして五輪後（2012年）も4年程度、価格上昇を続けました。開(kāi)催決定時(shí)からオリンピック後の4年までで約2倍になったといわれています。シドニー（2002年）や北京（2008年）でも同様です。
では、東京（日本）ではどうなるのでしょうか。東京は五輪開(kāi)催決定（2013年）からの6年で住宅価格は約1.3倍になりました。オリンピック後は、「ロンドンのように勢(shì)いが止まらず上昇を続ける」ということはなさそうですが、現(xiàn)在の経済狀況や住宅需要を鑑みれば、東京の住宅価格は、2020年以降しばらくは橫ばいの様相だと思います。