人口減少下でも世帯數は大幅増加！賃貸住宅需要が伸びる理由とは？

2019年1月1日付の日本の人口は約1億2477萬人

総務省から、2019年1月1日現在の住民基本臺帳に基づく人口動態調査が発表されました。それによると、日本の人口は1億2477萬人で前年から41萬人減少しています。減少幅は0.35％ですが、人口減少は10年連続となっており、日本の人口減少は進んでいます。
また、今回の調査では外國人の人口が約6.8％増え、約267萬人になったことも話題となりました。
都道府県別に見ると、人口が増えているのは東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県と沖縄県の5つにとどまり、あとの42道府県は減少となっています。最も増えたのは東京都で＋7萬3,000人（＋0.56％）、続いて神奈川県の4,100人（＋0.05％）となっています。逆に、北海道は4萬人近く減少しており実數ではトップです。割合では秋田県が－1.48％でトップになっています。（人數は概數）
詳細は図1をご覧ください。

図1：都道府県別　人口増減率（日本人）

※2018年→2019年の増減率
総務省「住民基本臺帳に基づく人口、人口動態及び世帯數（平成30年、31年、1月1日現在）」より作成

世帯數は大きな伸び

今回の調査結果発表に際して、人口減少についてメディアが大きく報道しました。ところが、人口が減少しているにもかかわらず、世帯數が大きく増加したことはあまり報じられていません。
日本全國の世帯數は、調査開始（昭和43年）以降毎年増加しており、日本人世帯は5699萬6,515世帯（＋38萬2,516世帯?＋0.68％）、外國人世帯を含めると、5852萬7,117世帯（＋51萬9,581世帯? ＋0.90％）となっており、かなりの勢いで世帯數は増加していることがわかります。

単獨世帯、核家族が増えている

また、1世帯當たりの構成人員は2.18人で、こちらは毎年減少しています。1世帯當たりの平均構成人員を都道府県別にみると、最も多いのは福井県（2.66人）で、次に山形県（2.64人）、富山県（2.52人）の順となっています。逆に最も少ないのは北海道（1.907人）で、次に東京都（1.909人）、鹿児島県（2.03人）の順となっています。（ちなみに、外國人住民の世帯の1世帯當たりの平均構成人員は1.74人となっています。）1989年（平成元年）時點では1世帯當たりの構成人員は3.02人でしたので、約1人減っていることになります。単身世帯の増加、夫婦世帯の増加、子ども人數の減少が要因と考えられます。
各都道府県の狀況は図2をご覧ください。

人口減少下でも、賃貸住宅需要は伸びる

住宅需要は人口の実數よりも世帯數のほうが影響は大きいと考えられます。1世帯1つの住宅に住むのが基本となるからです。ですから、世帯數の動向が住宅需要の大きな要因となります。
また、現在単獨世帯の割合は35％前後となっています。この単獨世帯の多くは賃貸住宅に住んでいます。全國平均で62.4％、都市部の大半では70％を超えています。
先に述べたように、2019年1月1日時點での世帯構成人員は約2人、そしてこの數字は年々減少しており、2040年には単獨世帯の數が40％程度になると推測されています。
単獨世帯のかなりの割合が賃貸住宅に住むという傾向が変わらなければ、人口減少下の日本において、住宅全體の需要は減少するかもしれませんが、賃貸住宅の需要は今後も増える可能性が高いと考えられます。