2月9日、「日銀黒田総裁が再任」という報(bào)道が速報(bào)で流れました。翌日の新聞の1面にも大きく取り上げられていました。

黒田総裁は2013年3月に総裁に就任して、インフレ2％目標(biāo)、大膽な金融緩和政策を打ち出し、企業(yè)だけでなく、広く國民に積極的な投資、積極的な消費(fèi)を促しました。
就任當(dāng)時(shí)の不動(dòng)産市況を振り返ってみると、リーマンショック、東日本大震災(zāi)などの影響で冷え込んでいた市況がようやく2012年の秋ごろから上向きになりそうな兆しが出始めた頃でした。そんな中で金融緩和政策、低金利政策が導(dǎo)入されましたので、不動(dòng)産投資、土地活用投資、賃貸住宅経営などを始める方々が増えました。
こうした政策導(dǎo)入以前も長(zhǎng)期にわたって金利の基準(zhǔn)となる公定歩合は、史上最低水準(zhǔn)をでしたが、そこからさらに突っ込んで、日銀が國債を大量購入することで金融機(jī)関による貸出金利を下げるなどといった大膽な策を行いました。

■各種金利の推移

• ※ 基準(zhǔn)割引率：都市銀行が自主的に決定した金利のうち、最多金利を採用。
• ※ 短期プライムレート：1989年以降、都市銀行が短期プライムレートとして自主的に決定した金利のうち、最多金利を採用。
• ※ 長(zhǎng)期プライムレート：みずほ銀行が、長(zhǎng)期プライムレートとして自主的に決定?公表した金利を採用。
• ※ 都市銀行住宅ローン：都市銀行各行の中央値を採用。
• ※ 長(zhǎng)期國債金利：月末終値。35：返済期間21年以上の金利（融資金額9割以下）
• ※ 繰上返済制限制度無、35年固定

（基準(zhǔn)割引率?プライムレート：日本銀行、都市銀行住宅ローン：各金融機(jī)関、長(zhǎng)期國債：財(cái)務(wù)省、フラット35：各金融機(jī)関、賃貸住宅融資（35年)：住宅金融支援機(jī)構(gòu)）

こうしたことが功を奏して、不動(dòng)産価格は上昇し経済狀況は良くなりました。たいていの狀況下では貸出金利が低くなると、不動(dòng)産市況はよくなります。また、図にあるようにTOPIXも経済の好循環(huán)の象徴として株価上昇となります。株価の基本は、実績(jī)×期待ですので、事業(yè)収益が向上することに加えて、今後の期待値があがれば、株価は自然と上がります。

■10年國債利回りとTOPIXの推移（2007年1月～2018年1月）

（10年國債利回り：日本銀行HP、TOPIX：東京証券取引所HPより作成）

日銀の総裁は5年任期となっています。明治期に初代総裁が就任してから130年以上経っていますが、日銀総裁が再任続投される例は極めて珍しく（過去1度のみ、ちなみに期間をあけて2度目の就任は2例あり）今回の黒田総裁の再任続投は、かなり異例と言えます。もちろん、政府政権與黨の意向が強(qiáng)いと思いますが、「今の上向いている景気に水を差さない」というスタンスがはっきりと見えます。

そのため、當(dāng)面は市場(chǎng)の動(dòng)揺を抑えるため現(xiàn)狀の大規(guī)模な金融緩和を続けると思われます。ですが、世界情勢(shì)により、こうした緩和策は変更を余儀なくされるかもしれません。
例えば、今年の1月に量的緩和を縮小させた歐州中央銀行が、來年にもしも利上げに傾くとすると、すでに利上げを數(shù)回にわたり行っている米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）と足並みがそろうことになります。その時(shí)に日本経済が現(xiàn)在のような好調(diào)が続いていたとすれば、日銀もまず金融緩和を縮小させ、その後、利上げを検討という金融正常化シナリオが動(dòng)き出すかもしれません。

しかし、少なくとも今年の秋ごろまでは現(xiàn)在のような大膽な金融緩和策を続けるのではないかというのが大方の見方です。 不動(dòng)産投資、賃貸住宅投資において気になる金利。「もうそろそろ、金利が上がりそう」と心配する方もおられるかもしれませんが、現(xiàn)狀から判斷するともうしばらく先かもしれません。