第190回のコラムでは、生産緑地について、「2022年問題」という形で俄かに話題になり始めた內(nèi)容を、実際の生産緑地法を掲示しながら解説をしました。

都市計(jì)畫法に基づく市街化區(qū)域は市街化を進(jìn)める地域ですが、その區(qū)域內(nèi)にも以前から農(nóng)業(yè)を営むための農(nóng)地がありました。不動(dòng)産の分類は、宅地（住宅地、商業(yè)地、工業(yè)地を合わせて宅地と言います）、農(nóng)地、林地に分けられますが、この「宅地」にすべきところが市街化區(qū)域と呼ばれるエリアです。
この中にある農(nóng)地をどうするか？について、1972年に生産緑地法が定められました。その後地価上昇が続く最中に議論が進(jìn)められ、地価のピーク（もしくは、ピークの直後）である1991年に大きな改正があり、その後數(shù)度の改正が行われて現(xiàn)在に至っています。

生産緑地についての概要と問題點(diǎn)をまとめると次のようになります。

1. （1）生産緑地に指定されると、農(nóng)地としての扱いのままとなり、「固定資産稅の優(yōu)遇策」と「相続稅の猶予」が受けられる。
   → 宅地（あるいは、生産緑地ではない市街化區(qū)域にある農(nóng)地）になると、固定資産稅が大幅に上がる。
2. （2）指定されたら、30年間は農(nóng)業(yè)を行うことになる。（第10條） つまり、農(nóng)地のまま使うことになるため、生産緑地地區(qū)內(nèi)においては、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、宅地の造成、その他の土地の形質(zhì)の変更は、市町村長の許可なく行えない。（第8條）
   → 一度指定されると、指定解除は難しい。
3. （3）農(nóng)業(yè)従事者が死亡もしくは従事することが困難になった際には、（2）の限りにあらず、市町村に買い取りの申し出ができる。（第10條）
   → 市町村が時(shí)価での買い取りを、財(cái)政難を理由に行ってくれない。
4. （4）（2）で30年経過した場(chǎng)合、もしくは（3）で市町村に対して買い取り請(qǐng)求を行わない場(chǎng)合、他の用途に活用すること（土地活用）や売卻等が行うことができる。
   → 解除のままだと、固定資産稅が大幅に上がる。
   → 相続稅の納稅猶予期限がなくなる。
5. （5）もちろん、30年経過後（2022年以降）も生産緑地をそのままとすることも可能。
   → そのまま、農(nóng)業(yè)を続けることが求められる。

減少する農(nóng)業(yè)従事者

ここからは、（5）について掘り下げてみます。

生産緑地法の指定を受けてから、30年経過して大都市圏の土地が一斉に市場(chǎng)に出る「2022年問題」などと、いわれていますが、そのまま継続という選択肢もあるわけです。しかし、（5）の矢印以下で書いたように、農(nóng)業(yè)の継続が求められます。固定資産稅減免、相続稅猶予の條件として農(nóng)業(yè)を行うことになります。

ご承知のように、農(nóng)業(yè)従事の方々減少との高齢化は進(jìn)んでいます。

図1：年齢別農(nóng)業(yè)就業(yè)人口の構(gòu)成（全國）

農(nóng)林水産省「2015年農(nóng)林業(yè)センサス」より作成

このグラフにあるように、平成17年から平成27年の約10年間で、農(nóng)業(yè)従事者は約40％も減っています。農(nóng)家の価格競(jìng)爭(zhēng)力が衰え廃業(yè)する方が増えていることに加えて、農(nóng)地の大規(guī)模化が進(jìn)んでいることなどが原因と思われます。また、農(nóng)業(yè)従事者の高齢化も一段と進(jìn)んでいます。

このペースで進(jìn)めば、2022年には更に高齢化と農(nóng)業(yè)従事者の人口が減るのは確実だと思われます。そのような中で、「生産緑地を維持するために農(nóng)業(yè)を継続する」という方が、どれくらいいるのか疑問です。

では、農(nóng)業(yè)後継者に引く継ぐ、という選択肢はどうでしょうか。

図2：同居農(nóng)業(yè)後継者の有無

【全國】

【生産緑地のある都道府県】

	有	無		有	無
茨城	31.8％	69％	石川	30％	70％
兵庫	31％	69％	埼玉	29％	71％
靜岡	29％	71％	奈良	29％	71％
千葉	29％	71％	愛知	34％	66％
和歌山	25％	75％	東京	38％	62％
三重	31％	69％	福岡	34％	66％
神奈川	34％	66％	京都	27％	73％
宮崎	18％	82％	長野	32％	68％
大阪	35％	65％

農(nóng)林水産省「2015年農(nóng)林業(yè)センサス」より作成

図2は同居農(nóng)業(yè)後継者（15歳以上、同居している、次の代で農(nóng)業(yè)経営を引き継ぐ予定）がいるか？というデータです。
これをみると、7割超の農(nóng)家では後継ぎがいないようです。

これらのことを考えると、改正生産緑地法（1991年）施行から30年経過の2022年に大きな問題が起こる可能性があるかもしれません。