マイナス金利が適用された本年2月16日。住宅ローン金利は、予想通り、一層の引き下げが行われた。
住宅ローン金利を左右するといわれている國債の金利は、長期國債と呼ばれる10年國債でマイナス幅が大きくなっており、新規発行分4月19日では－0.125％、同じく5年モノでは－0.24％となっている。日銀が適用するマイナス金利は、市中銀行と日銀とのやり取りのうちの一部が適用されているにすぎないが、國債の世界ではどっぷりマイナス金利が続いている。

10年國債の推移

貸出金利：日本銀行HP、TOPIX：東京証券取引所HPより作成

これに呼応するように、住宅ローン金利、アパート金利も低下している。
土地活用や不動産投資をする方が利用するアパートは、借りる方と金融機関の関係で金利が異なり、また各金融機関が公開している金利と大手ハウスメーカーの顧客などが利用する優遇金利とは少し異なるため、純粋な実効金利はみえにくいため、ここからは一般の方が自宅を購入する際に使う住宅ローン金利で、検討する。
ネット系銀行の住宅ローンはかなりお得感があるが、その中でソニー銀行の金利を例に見てみると、

• ?変動金利 2016年 3月　0.869％　→ 5月（予定）0.849％
• ?10年固定 2016年 3月　0.915％　→ 5月（予定）0.840％

となっており、変動金利よりも10年固定の方が、金利が低い設定となっている。固定金利とは、金利がその期間固定されており、「金利が上がる心配がなくて、安心」という思いで申し込む方が多いが、こうした金利下落基調では、「金利がさらに下がったら、損をする」というリスクをはらんでいる。 おそらく、こうした金利設定がされているということは、この先日銀による、マイナス金利政策がもう一歩突っ込む可能性があると、予想される。

ちなみに、同銀行の35年固定では、2016年3月1.664％ → 5月（予定）1.242と、とても低水準で、もしも、マイナス金利から一転、反動的なインフレが起こるとするならば、リスクヘッジとなるだろう。

住宅ローン金利は、調達金利（國債など）に金融機関の経費やリスク、利益を上乗せして、設定されるが、調達金利がどれだけ低くても、それ以外の費用（リスク）は必ず発生する。そのため、マイナス金利が続いても、今の金利から大幅に低下することはないと考えられる。