I：不動(dòng)産の管理會(huì)社、保有會(huì)社を作るという形が多くなっているとお聞きしています。

武田（以下T）：家族信託を使った保有會(huì)社を作られる方が確実に増えています。家族信託を使うと取得稅が下がります。従來(lái)から所得稅対策で法人成りをしたいというニーズが多かったのですが、法人內(nèi)に取り込んでしまうと取得稅がかかってしまうため、それが足かせとなってなかなか進(jìn)まなかったお客様もいらっしゃいました。そこで家族信託を使うことで、やりやすくなったケースが多くあります。
例えば、おじいちゃんを亡くして、おばあちゃんが賃貸住宅経営をしていたとします。売卻する金額ないし評(píng)価額が、建物だけで仮に2億円だとすると、不動(dòng)産取得稅と登録免許稅で約900萬(wàn)円がかかります。移転コストですね。ところが、家族信託制度を利用し、所有物件を受益権化して法人に譲渡すれば、コストは80萬(wàn)円で済みます。
法人成りするだけの方法でかかったコスト900萬(wàn)円が、毎年90萬(wàn)円の節(jié)稅しかできないとペイするまで10年かかりますが、家族信託制度を利用すれば80萬(wàn)円のコストを1年で回収できるため、大きなメリットを提供することができます。
また、株式で事業(yè)承継するということは不動(dòng)産取得稅も登録免許稅もかからないため、売買の世界に入ります。そうすると資産の移転が簡(jiǎn)単にできるということは既にご存知なのですが、コストがかかりすぎるから斷念した方々が多くいらっしゃいました。ところが、家族信託を使えば不動(dòng)産取得稅は10分の1ですから、そのご用命が増えています。

N：當(dāng)稅理士法人では、北海道內(nèi)では先駆けて家族信託サービスを提供させていただいております。取得稅軽減のほかにも家族信託にはさまざまなメリットがあり、積極的な提案の結(jié)果、何件も実績(jī)がございます。

I：成年後見制度がありますが、やはり家族信託のほうが多いのでしょうか。

N：後見の制度も當(dāng)然ございます。しかし、後見制度はどうしても被後見人の方の財(cái)産を守る方向に進(jìn)んでいきますので、積極的な運(yùn)用というところでは難しいところがあります。家族信託ではそういうことはありません。財(cái)産を預(yù)けてくれた委託者の方の利益を目指して、託された方が積極的に運(yùn)用することも許されています。
例を挙げますと、成年後見制度は、家庭裁判所が最終的に財(cái)産処分の許可を出すという仕組みになっています。例えば、自宅をお持ちのおじいちゃんが施設(shè)に入る場(chǎng)合、おじいちゃんの自宅を売らないと施設(shè)に入れないというときでも、家庭裁判所からの許可は出ません。大規(guī)模修繕もそうで、余程説得力がなければ許可は出ません。ですから、相続稅対策などは論外です。相続稅を払うのは長(zhǎng)男ですから、長(zhǎng)男の稅金を安くするために、何故おじいちゃんのお金を使うのかという話になるわけです。
ところが、家族信託というのは基本的には財(cái)産です。財(cái)産とは、土地?建物?お金?未上場(chǎng)の有価証券、さらに愛犬も含まれます。ただし、それらは物であり、身上監(jiān)護(hù)といわれる、病院で手術(shù)を受ける、施設(shè)に入るといったときに、信託では許可を出すことはできません。ですから、家族信託と成年後見制度では、身上監(jiān)護(hù)の部分が必ず殘ります。われわれは、「家族信託は物、財(cái)産」、「心の問題は成年後見制度」が必要であると考えています。だとすれば、任意後見制度から始まる成年後見制度をお?jiǎng)幛幛工毪韦狻ⅳ浃悉辘铯欷铯欷问耸陇扦埂?br> なおかつ、家族信託では拾えない財(cái)産もたくさんありますから、遺言も必要になります。今、稅理士で一番先端をいっている資産稅の先生は、「成年後見もできる」「家族信託もわかる」「遺言もわかる」という3つがバランス良くできる人です。それらが揃わないと、お客様の満足は得られません。そのためにも普段から勉強(qiáng)することが大事ですね。

T：2019年民法改正があるので、遺言書についてはもう一度考えていただきたいと思います。民法改正で一般の人に大きく関わる改正といえば、自筆証書遺言の改正と配偶者居住権の関係です。まず、自筆証書遺言に関しては、もう少し簡(jiǎn)略化したような形になって、最後には財(cái)産目録を作らなければなりません。ですから、一度自分の財(cái)産はどういうものなのかを考えていただきたいですね。財(cái)産目録を作ることに関しては、會(huì)計(jì)事務(wù)所でお手伝いさせていただけることなので、財(cái)産の道標(biāo)を作るという點(diǎn)においても、積極的にいろいろな方のお手伝いをしたいと思っています。
配偶者居住権の関係についても、今まで爭(zhēng)いの種になってきた一つの要件の改正に向かっています。その點(diǎn)も、分け方の相談を事前にしていただければと思います。個(gè)人的な感覚ですが、事前に相談していただいて、円滑な次世代の財(cái)産承継をお手伝いできたら良いと思っています。

I：大和ハウス工業(yè)との案件も非常に多いと伺っています。何か最近の事例をご紹介いただけますか。

川股（以下K）：あるセミナーで、私どもの事務(wù)所で一般社団法人と家族信託が使えるという話をしたところ、「あすかさんのほうで一般社団法人を作って、家族信託での資産承継をまずはコンサルティングしてください」という話になりました。それで、大和ハウス工業(yè)さんにお連れしました。今、そのシミュレーションをしています。農(nóng)業(yè)系の地主の方で、有効活用できる土地が多いので、そこに関しては大和ハウス工業(yè)さんと一緒に提案をしていくということになっています。ですから、こちらからもお客様を紹介して協(xié)働していくのですが、そのキーワードとして出てくるのが、「一般社団法人」と「家族信託」です。それは今のところうちにしかできないことです。

「ゼロから始める家族信託」というセミナーに來(lái)ている方が、自分の顧問稅理士さんのところに行って、「家族信託をやりたいのだけど」といったら、「できないから、あすかに行ってくれ」といわれたそうです。やり方がわからないのです。
もう一つ私が実現(xiàn)したくて取り組んでいることがあります。ハートワン信託と一緒に仕事をすることです。家族信託というのは、親亡き後の子の問題です。障がいを持つ方のために、どういう形で親御さんの資産を持っていただくか、障がいを持つ方がもしものときに、その資産をどう引き継いでいくかということは、信託の中でも一番信託らしいところだと思っています。
例えば、1億2000萬(wàn)円の定期預(yù)金があったとします。それをずっと使わずに、息子さんのために置いているとします。まず大和ハウス工業(yè)さんが、われわれと協(xié)業(yè)しながら土地を探して、それから建物を建てます。土地と建物両方で1億2000萬(wàn)円相當(dāng)の物件を探すのです。それをそのままハートワン信託で預(yù)かっていただきます。つまり、不動(dòng)産管理信託をしていただくことになります。それで、特別障がい者の場(chǎng)合の贈(zèng)與稅の6000萬(wàn)円までの非課稅枠に入るのです。1億2000萬(wàn)円の財(cái)産は、大和リビングが管理し、店子さんから入るお金を息子さんの通帳に入れるという形にすると、結(jié)局無(wú)稅で、土地、アパートを付けた狀態(tài)で障がい者の息子さんに遺すことができます。息子さんは障がいを持っていらっしゃるから、遺言は書けません。息子さんが貯めたり、使わなかったお金を、次はどなたに渡すのか。例えば、非常にお世話になったいとこの方、またはお世話になった福祉施設(shè)に寄付する。そこまでを一緒にやりたいのです。
ハートワン信託が信託會(huì)社として金融庁から認(rèn)められたので、その非課稅枠がやっと使えるようになりました。しかも、不動(dòng)産を預(yù)かってくれます。