低金利時(shí)代に入り、銀行に預(yù)けていてもお金は増えないということが広く認(rèn)識(shí)されただけでなく、少子高齢化問(wèn)題によって公的年金だけでは、資金面で老後生活に不安を及ぼすということが浸透し、多くの方は將來(lái)のお金に不安を持っているのではないでしょうか。
國(guó)は政策によって公的年金にプラスする形の確定拠出年金法を2001年に成立させ、ご自身で老後資金を運(yùn)用する「自助努力」を進(jìn)める制度を整え、運(yùn)用が開(kāi)始されました。
その導(dǎo)入から20年がたった今では、自助努力による資産運(yùn)用によって老後のお金の不安を少しでも補(bǔ)いたいという方が個(gè)人型確定拠出年金（以下iDeCo）に加入し、その數(shù)は年々増えています。
iDeCo（個(gè)人型）の加入者數(shù)の推移
iDeCoをきっかけに資産運(yùn)用を始めた方もいらっしゃると思いますが、今回は初めて資産運(yùn)用を始める方向けに、大切な情報(bào)をまとめてみました。
まず資産運(yùn)用のなかでも稅制優(yōu)遇制度のあるiDeCoとNISAという商品について確認(rèn)してみましょう。
iDeCo
確定拠出年金には掛金を事業(yè)主が拠出する企業(yè)型確定拠出年金と、加入者自身が拠出する個(gè)人型確定拠出年金（iDeCo）があります。國(guó)を挙げての政策であり、強(qiáng)力な稅制面での後押しもあったことで、2021年3月末で企業(yè)型確定拠出年金は746.9萬(wàn)人、iDeCoは193.9萬(wàn)人が加入し運(yùn)用しています。ここでは個(gè)人のお金をご自身で運(yùn)用し、もうひとつの年金にするための資金を作るiDeCoについて確認(rèn)してみましょう。
掛金は60歳まで拠出?運(yùn)用することができ、基本60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。ただし60歳時(shí)點(diǎn)で加入から10年を経過(guò)していない場(chǎng)合は、通算加入者等期間に応じて、受取開(kāi)始可能年齢が定められていますので確認(rèn)が必要です。
iDeCoの最大のメリットは稅制優(yōu)遇にあります。掛金が全額所得控除されるだけでなく、通常金融商品の運(yùn)用益には課稅（源泉分離課稅20.315％）がかかりますが、iDeCoの運(yùn)用商品の運(yùn)用益については、非課稅となります。また、受給時(shí)には所得控除の対象になるなど、いくつものメリットがあります。
iDeCoの拠出限度額は以下になります。
iDeCoの拠出限度額
| 加入資格 | 加入対象となる方 | 掛金 | |
|---|---|---|---|
| 自営業(yè)者（第1號(hào)被保険者） | 日本國(guó)內(nèi)に居住している20歳以上60歳未満の自営業(yè)者、フリーランス、學(xué)生など | 月額6.8萬(wàn)円 （國(guó)民年金基金または國(guó)民年金付加保険料との合算枠） |
|
| 會(huì)社員公務(wù)員等（第2號(hào)被保険者） | 會(huì)社に企業(yè)年金がない會(huì)社員 | 60歳未満の厚生年金の被保険者（會(huì)社員、公務(wù)員）の方 | 月額2.3萬(wàn)円 |
| 企業(yè)型確定拠出年金に加入している會(huì)社員 | 月額2.0萬(wàn)円 | ||
| 確定給付企業(yè)年金、厚生年金基金と企業(yè)型確定拠出年金に加入している會(huì)社員 | 月額1.2萬(wàn)円 | ||
| 確定給付企業(yè)年金、厚生年金基金のみに加入している會(huì)社員 | |||
| 公務(wù)員等 | |||
| 専業(yè)主婦（夫）（第3號(hào)被保険者） | 20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養(yǎng)配偶者の方 | 月額2.3萬(wàn)円 | |
また、2020年の制度改正により、今後さらに內(nèi)容が充実することとなりそうです。特に注目なのが、現(xiàn)在60歳未満の加入対象者が原則65歳未満まで加入年齢が拡大される予定ということです。（2022年5月1日施行予定）
稅制優(yōu)遇を受けながら、資産運(yùn)用期間が5年延びるといういうことは、さらに老後のお金を増やすチャンスが広がるということになるでしょう。
それ以外にも企業(yè)型確定拠出年金とiDeCoの同時(shí)加入要件の緩和（2022年10月1日施行予定）やiDeCoの受け取り開(kāi)始可能年齢が75歳まで拡大（2022年4月1日施行予定）するといった?jī)?nèi)容も盛り込まれいます。
NISA
次に株式や投資信託にチャレンジしようとお考えの場(chǎng)合は、NISA口座の枠を利用しましょう。
iDeCoのところで述べたように通常金融商品の運(yùn)用益には課稅（源泉分離課稅20.315％）がかかりますが、NISA口座（非課稅口座）內(nèi)で毎年一定金額の範(fàn)囲で購(gòu)入した金融商品の利益が非課稅となります。
NISAには以下の3種類(lèi)があります。
| 內(nèi)容 | 非課稅対象 | 利用 できる方※1 |
非課稅 投資枠※2 |
非課稅 期間※3 |
投資 可能期間 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| NISA | 個(gè)人投資家のための稅制優(yōu)遇制度 | 株式?投資信託等への投資から得られる配當(dāng)金?分配金や譲渡益 | 日本にお住まいの20歳以上の方 | 新規(guī)投資額で120萬(wàn)円/年まで （2015年以前分は100萬(wàn)円まで） |
最長(zhǎng) 5年間 |
2014年～2023年 |
| つみたてNISA | 特に少額からの長(zhǎng)期?積立?分散投資を支援するための非課稅制度 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 | 日本にお住まいの20歳以上の方 ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能 |
新規(guī)投資額で40萬(wàn)円/年まで | 期間 20年間 |
2018年～2037年 |
| ジュニアNISA※4 | 未成年者を?qū)澫螭趣筏可兕~投資非課稅制度 | 株式?投資信託等への投資から得られる配當(dāng)金?分配金や譲渡益 | 日本にお住まいの0歳～19歳の方 | 新規(guī)投資額で80萬(wàn)円/年まで | 最長(zhǎng) 5年間 |
2016年～2023年 |
- ※1口座を開(kāi)設(shè)する年の1月1日現(xiàn)在
- ※2未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
- ※3期間終了後、新たな非課稅投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有が可能です。
- ※4ジュニアNISAの運(yùn)用管理者は口座開(kāi)設(shè)者本人（未成年者）の二親等以?xún)?nèi)の親族。18歳までは払出し制限あり。
NISA口座を開(kāi)設(shè)する金融機(jī)関は1年単位で変更することも可能であり、開(kāi)設(shè)済みのNISA口座において、すでに株式?投資信託等を購(gòu)入している場(chǎng)合、その年は他の金融機(jī)関に変更することはできません。また、NISA口座內(nèi)で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することは可能です。
iDeCoやN(xiāo)ISAという商品は稅制優(yōu)遇という最大のメリットがありますが、投資金額の上限額が決められていますので、まずはiDeCoやN(xiāo)ISAで運(yùn)用し、余剰金がある場(chǎng)合に別途資産運(yùn)用を考えてもいいでしょう。
投資信託?株式?不動(dòng)産運(yùn)用を利用する
iDeCoやN(xiāo)ISAのように稅制優(yōu)遇はありませんが、投資信託や株式の資産運(yùn)用には決まった枠や期間がないために、余剰資産をさまざまな選択肢から運(yùn)用することができます。少しずつチャレンジしながら勉強(qiáng)する方にも始めやすいと思います。
投資信託はファンドとも呼ばれ、資産運(yùn)用をしようとしている投資家からお金を集め、まとめた資金で専門(mén)家が投資家の代わりに過(guò)去のデータや経済狀況をもとに綿密な分析を行い運(yùn)用してくれます。
株式には配當(dāng)金や株主優(yōu)待を受けることもできるため、毎年安定して配當(dāng)金を出している會(huì)社の株を長(zhǎng)期保有株として持ち続けたり、株主優(yōu)待を利用し割引料金を上手に利用する株主もいます。
不動(dòng)産運(yùn)用
賃貸住宅やワンルームのオーナーになったり、お持ちの土地にコインパーキングを設(shè)置するなど、不動(dòng)産運(yùn)用をして賃料収入を得ることもできます。
これから住宅建築を検討している方には賃貸併用住宅という方法もあります。これは、住宅の一部に賃貸物件をプラスした建物である賃貸併用住宅にすることで、その賃料収入を住宅ローンの返済に充當(dāng)したり、また住宅ローンの完済後は年金代わりに賃料収入を得ることができます。自宅部分については住宅ローン控除も受けられ、経済の狀況によって値動(dòng)きが激しい株などに比べて、立地によっては安定した収入が期待できます。
最近では太陽(yáng)光発電、蓄電池、燃料電池の全天候型3電池連攜システムを備えたZEH住宅など「お金をかけるだけの家づくりではなく、お金を生み出す家づくり」も注目されています。
※ZEH：家庭における電力、ガス等からのCO2 排出を削減するため、高い省エネ性能と太陽(yáng)光発電システムや燃料電池を用いて、正味のエネルギー消費(fèi)量をゼロにする「ネット?ゼロ?エネルギー?ハウス（ZEH）」の略
リスク
資産運(yùn)用にはそれぞれリスクが伴います。投資でよく使われる格言に「卵は一つのカゴに盛るな」というものがあり、これは一つのカゴに盛った卵は、カゴを落とした瞬間にすべてが割れ、いくつかのカゴに分けて入れておくことで、被害が最小限に抑えられるという例えです。
そこで、資産運(yùn)用ではリスクを最小限に抑える方法として、分散投資という考え方があります。
分散投資
まずお金を今使うものと當(dāng)面は使わないものに分けます。今使うお金はすぐに現(xiàn)金化できる預(yù)貯金とし、當(dāng)面使わないお金を投資資金とします。これで、資産運(yùn)用のバランスを取っていきましょう。次に投資資金をリスクに分けて分散投資します。
①商品分散???表のようにまずは商品を分散させていきます。またそれぞれの商品のリスクをしっかりと知り、リスクを分散させることで萬(wàn)が一のときに対応することができます。
| 主なリスク | |
| 投資信託 株 |
?価格が日々変動(dòng)するため、値下がりするリスクがある ?企業(yè)が倒産することもある ?外國(guó)株の場(chǎng)合、為替の変動(dòng)リスクがある |
|---|---|
| 不動(dòng)産 | ?空室になってしまうリスクがある ?家賃回収が滯るリスクがある ?管理、修繕、維持に費(fèi)用がかかる |
②通貨分散???円だけでなく、米ドルや豪ドル、ユーロなど手軽な世界各國(guó)の通貨の外貨建て商品があります。國(guó)內(nèi)と外國(guó)、先進(jìn)國(guó)と発展途上國(guó)など地域分散して投資することができます。
③期間?時(shí)間???資産運(yùn)用には大きく分けて長(zhǎng)期と短期の運(yùn)用があります。長(zhǎng)期運(yùn)用では、価格が変動(dòng)する特定商品に対し、毎月同じ金額を長(zhǎng)期で運(yùn)用した時(shí)に、高い価格では少ししか購(gòu)入できない一方、安い価格の時(shí)には多く購(gòu)入できるドルコスト平均法という運(yùn)用方法が、結(jié)果的に平均買(mǎi)付単価を低く抑えられるとして、多く取り入れられています。短期運(yùn)用では、安い時(shí)に購(gòu)入し高くなったら売るという見(jiàn)極めが非常に重要な運(yùn)用になります。
まとめ
お金の価値はいつでも同じというものではありません。物価の動(dòng)きを表す言葉にインフレ?デフレという言葉があります。インフレとは物価が上がって、例えば今まで100円で買(mǎi)えていたリンゴが120円になり、実質(zhì)的なお金の価値が下がってしまうことをいい、デフレはその逆で、100円のリンゴが80円で買(mǎi)えることを言います。
このようにお金の価値というのは、経済全體で見(jiàn)た需要と供給のバランスなどの影響を受けて変化するものなのです。お金を銀行で眠らせるだけでなく、動(dòng)かしてみる＝運(yùn)用することで、お金をさらに生かすことができるかもしれません。
執(zhí)筆者
山田健介
FPplants株式會(huì)社 代表取締役社長(zhǎng)
住宅メーカーから金融機(jī)関を経て「お客さまにお金の正しい知識(shí)や情報(bào)をお伝えしたい」という思いからFPによるサービスを行う會(huì)社を設(shè)立?，F(xiàn)在は全國(guó)のFPを教育する傍ら、執(zhí)筆、セミナーを行う。特にライフプラン作成、住宅、保険に関する相談を得意とする。
※掲載の情報(bào)は2021年7月現(xiàn)在のものです。內(nèi)容は変わる場(chǎng)合がございますので、ご了承ください。
