4つのプレートの境界線(xiàn)上に位置する日本は、世界でも有數(shù)の地震多発地帯。
日本で暮らす上で地震は避けることができない現(xiàn)象だからこそ、
そのメカニズムを理解し、被害を最小限に抑えることが大切です。
今回は、地震に強(qiáng)い家づくりを考える上で知っておきたい法律や性能表示について、
住宅事業(yè)推進(jìn)部の瀬戸口がお話(huà)しします。

大和ハウス工業(yè)株式會(huì)社 住宅事業(yè)推進(jìn)部skye改善プロジェクト室 専任部長(zhǎng)?シニアメンター
瀬戸口 正樹(shù)
1級(jí)建築士?1級(jí)建築施工管理技士
商品開(kāi)発部門(mén)で30年以上市街地向け住宅商品の企畫(huà)?開(kāi)発を擔(dān)當(dāng)。現(xiàn)在は開(kāi)発擔(dān)當(dāng)者の支援と、経験と知識(shí)を生かし、後進(jìn)の育成を行う。
住まいの耐震性能に関わる2つの基準(zhǔn)
日本は4つのプレートが交差する位置にあり、各地に活斷層が存在する地震リスクの高い地域です。さらに、地震にはプレートの摩擦によって起こる「プレート境界型地震」と、內(nèi)陸部にある活斷層が動(dòng)くことで発生する「直下型地震」の2種類(lèi)があり、両方を想定しておく必要があります。日本で暮らす限り、こうした地震による被害を念頭に置いた、住まいの高耐震化が不可欠だと言えるでしょう。
地震に強(qiáng)い家を考える上で知っておきたいのが、「建築基準(zhǔn)法」と「住宅性能表示制度」の2つです。建築基準(zhǔn)法は、建物の敷地、構(gòu)造、設(shè)備や用途について必要最低限の基準(zhǔn)を定めることで、住まい手の命、健康、財(cái)産を保護(hù)することを目的としたもの。その中で、建物の耐震基準(zhǔn)が定められています。一方、「住宅の品質(zhì)確保の促進(jìn)等に関する法律(品確法)」に基づく住宅性能表示制度は、共通の基準(zhǔn)を用いて住宅の性能を「見(jiàn)える化」する仕組みで、義務(wù)ではなく任意の制度です。この制度の中で、耐震性能を表す指標(biāo)として「耐震等級(jí)」が設(shè)定されています。
1981年以前に建てられた建物に注意が必要な理由
建築基準(zhǔn)法は1950年に施行されて以來(lái)、震災(zāi)を経験する度に見(jiàn)直され現(xiàn)在に至っています。中でも大きな転換點(diǎn)となったのは1981年。1978年の宮城県沖地震で甚大な家屋倒壊被害が発生したことを受けて、耐震基準(zhǔn)が大きく改正されました。1981年以前のものは「舊耐震基準(zhǔn)」、以降のものは「新耐震基準(zhǔn)」と呼ばれます。舊耐震基準(zhǔn)では概ね震度5弱の地震で倒壊しないことが基準(zhǔn)とされていましたが、新耐震基準(zhǔn)では、さらに極めて稀に発生する概ね震度6弱?6強(qiáng)の地震で倒壊しないことが定められました。
新耐震基準(zhǔn)は1981年6月1日に施行され、それ以降に建築確認(rèn)を受けた建物に対して適用されています。自分の家が新耐震基準(zhǔn)に基づいて建てられているかどうかを調(diào)べるには、建築確認(rèn)申請(qǐng)の確認(rèn)済証日が1981年6月1日以降であることを確かめる必要があります。1981年以前、もしくはその前後に建てられた建物に関して不安があれば、まずは耐震診斷を行うことをお?jiǎng)幛幛筏蓼埂?/p>
建築基準(zhǔn)法と住宅性能表示制度

また木造に関しては、2000年にも木造戸建て住宅の耐震性を大幅に高める內(nèi)容が盛り込まれたため、1981年と2000年の2つを目安にすると良いでしょう。
地震に耐える力を表す「耐震等級(jí)」
住宅性能表示制度は、構(gòu)造の安定、火災(zāi)時(shí)の安全、高齢者等への配慮などの10項(xiàng)目で住宅の性能を評(píng)価する制度です。以前は家を建てる側(cè)がそれぞれ獨(dú)自に表示していた住まいの性能を、第三者である「登録住宅性能評(píng)価機(jī)関」が共通の基準(zhǔn)で客観的に評(píng)価。目には見(jiàn)えない住まいの安全?安心を信頼性の高い方法で可視化することにより、住宅の比較検討がしやすくなりました。ここで建物の耐震性能を表す基準(zhǔn)となるのが耐震等級(jí)です。建築基準(zhǔn)法は建築における最低限度の基準(zhǔn)ですが、耐震等級(jí)はより高い耐震性能も表す指標(biāo)となっています。
耐震等級(jí)は、「倒壊等防止」と「損傷防止」の2種類(lèi)の項(xiàng)目について定められています。等級(jí)1は、建築基準(zhǔn)法と同程度の強(qiáng)さの建物。その1.25倍の地震力に耐えうる建物が等級(jí)2、1.5倍が等級(jí)3とされています。現(xiàn)在、主なハウスメーカーが供給する標(biāo)準(zhǔn)仕様は等級(jí)3がほとんどです。ただし、変形して揺れを吸収する構(gòu)造の建物は「損傷防止」の項(xiàng)目で等級(jí)が低くなるケースもあるなど、建物の特性により等級(jí)が異なります。
住宅性能表示の耐震等級(jí)

これから家を建てる方へのアドバイス
家づくりを考えている方は、こうした基礎(chǔ)知識(shí)を押さえた上で、地盤(pán)についてもよく調(diào)べることをお?jiǎng)幛幛筏蓼埂¥饯螆?chǎng)所が以前どのような土地だったか、地盤(pán)の固さはどの程度かをチェックしておきましょう。また、最近は活斷層の場(chǎng)所が細(xì)かく特定できるWEBサイトもあるため、合わせて調(diào)べておきたいところ。もちろん活斷層があれば確実に地震が起こる訳ではありませんが、注意した方が良いでしょう。
さらに設(shè)計(jì)のバランスも大切で、デザイン性を求めるあまり、構(gòu)造の強(qiáng)度が生かせない……ということがないよう気をつけてください。我々も家づくりのプロとしてしっかりアドバイスをさせていただきますが、希望の間取りと安全性、コストのバランスを考えて、プランニングを行いましょう。
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