１．複數の幹線道路や陸?海?空路の物流インフラに至近した交通利便性の高い好立地
　當施設は、千葉の灣岸エリアに位置する、東京都心から約30km圏內の大型マルチテナント型物流施設です。立地面では、京葉道路「穴川インターチェンジ」より約3.5km、東関東自動車道「灣岸千葉インターチェンジ」より約5kmに位置。首都高速都心環狀線や首都高速中央環狀線?東京外かく環狀道路（外環道）?首都圏中央自動車道路（圏央道）の首都圏三環狀道路にもアクセスしやすく交通利便性に優れています。また、常磐自動車道、東北自動車道などに繋がる複數の幹線道路にも容易にアクセスできるため、広域配送にも適しています。
　あわせて當施設は、貨物鉄道輸送の全國ネットワークへのアクセスが可能な京葉臨海鉄道臨海線「千葉貨物駅」より約9kmに位置するほか、貨物取扱量が全國第2位で、國際拠點港灣に指定されている千葉港の新港地區に位置することに加え、「成田國際空港」より車で約40分と、陸?海?空路の物流インフラが充実しているため、國內はもとより海外輸送の拠點としても優れた立地です。

２．入居テナント企業のニーズに対応できる大型マルチテナント型物流施設
　當施設は、地上4階建て、敷地面積：48,539.02㎡、延床面積：113,916.11㎡で、最大12 社のテナント企業が入居可能な大型マルチテナント型物流施設です。事務所を設置した區畫や必要面積に応じて選ぶことができる區畫も用意するなど、テナント企業の多様なニーズにも対応しました。
　また、従業員の働き方改革の支援として、當施設で働くテナント企業の従業員が仕事と子育てを両立できるよう、保育施設を設置しました。最大14名の子どもの受け入れができ、子育て世帯でも働きやすい環境を提供します。
　あわせて、鉄道輸送で実際に使用していたJR貨物の「12フィートコンテナ」を設置したカフェテリアや無人コンビニエンスストア、トラックドライバー向けの休憩室などを設け、就労環境を整備しました。
　EC（電子商取引）事業者や小売業者等の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、自社専用に建設するBTS型物流施設※5と比べ、事業開始までの期間を短くできるため、昨今の物流業界における市場環境の変化に合わせた幅広い物流ニーズに応えることができます。

※5．Build to Suitの略で、特定のお客さま専用の物流施設のこと。

３．各階に直接接車できるダブルランプウェイを採用
　當施設は、トラックが各階に直接乗り入れることができるダブルランプウェイを採用。上りと下りの動線が分離しているため、トラック同士の交差や渋滯が発生しにくくなり、スムーズに出入庫することができます。また、1フロアにつき58臺分のトラックバースを備えるほか、効率的な物流施設の運営をサポートするトラックの入場予約システムやオンラインチェックインシステム(※6)も採用することで、荷物の積み降ろしのために待機する「荷待ち」時間の短縮や、入出庫業務の効率化を図ります。

※6．有償サービス。

４．『ZEB』を取得し環境負荷低減に配慮
　當施設には、屋上に太陽光発電システム（3,304kW）を設置し、発電した電力は自家消費し、非化石証書を活用することで、建物全體を再生可能エネルギー100％で運用します。これにより、入居テナント企業の脫炭素化に貢獻します。
　また、BELSの最高ランク6つ星と『ZEB』を取得するなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量を大幅に削減します。あわせて、敷地內緑化や全館LED照明、節水型設備などを設け、環境負荷の低減に配慮した物流施設です。

■建物概要

名　　　　　稱 ：「DPL千葉レールゲート」

所　　在　　地 ：千葉県千葉市美浜區新港32番11 他

交　　　　　通 ：京葉道路「穴川インターチェンジ」より約3.5km

●大和ハウス工業の物流施設事業について
　大和ハウス工業の建築事業は、1955年の創業以來、工業化建築のパイオニアとして製造施設、醫療?介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計?施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする獨自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有?ノンアセット?不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地條件の良い場所に複數のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全國で351カ所?総延床面積約1,430萬㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※7)

※7．2025年3月31日現在。施工中含む。

●JR貨物の物流施設事業について
　JR貨物では、1987年の會社設立後、駅構內に物流施設を開設し、1992 年から本格的な BTS 型物流施設「エフ?プラザ」の開発を進めており、現在全國の貨物駅構內で17 棟を運営中です。
　2020年3月には、初となるマルチテナント型物流施設「東京レールゲートWEST」を東京貨物ターミナル駅構內に、続く2022年6月には「DPL札幌レールゲート」を札幌貨物ターミナル駅構內に、2022年7月には「東京レールゲートEAST」を東京貨物ターミナル駅構內に開設し、営業開始しました。
　そして「DPL千葉レールゲート」は「DPL札幌レールゲート」に続く大和ハウス工業との共同事業第2弾となり、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」に掲げた社會に提供する4つの価値の一つである「物流生産性の向上」を目指します。