日本政府が定めた「2050年カーボンニュートラル」に向け、再生可能エネルギーの普及が広がっていますが、太陽光や風力による再生可能エネルギーは、季節や天候によって発電量が変動し、再生可能エネルギーの発電量が多い時間帯や、電力需要の少ない時間帯は余剰電力が発生しています。一般社団法人日本電機工業會によると、2024年度の國內における系統用蓄電所向けの蓄電池出荷容量は、過去10年で約83倍の約8GWh※2となっており、電力の需給バランスを保つ設備として蓄電池の重要性が高まっています。
そのような中、當社は蓄電池ビジネスに參入するために、當社九州工場內に系統用蓄電所を設け、運用方法や事業性の実証実験を開始することとなりました。稼働後は、九州エリアの電力系統に接続し、電力市場等を通じて、電力エリア內の電力余剰時には充電を行い、不足時には放電することで、電力需給の安定化を図ります。
なお、本事業は経済産業省?資源エネルギー庁が主管の「令和6年度 再生可能エネルギー導入拡大?系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の採択を受けています。
本実証実験を通じ、當社が展開している発電所の設計?施工（EPC(※3)）、発電（IPP(※4)）、売電（PPS(※5)）に加え、蓄電池ビジネスに參入することで、お客さまへ新しいエネルギーソリューションを提供し、事業を通じて、環境と調和した暮らしの実現に貢獻します。
※1．電気を各地へ送る「電力系統」（送電網?配電網）に接続し、電力需給のバランスを調整するために、蓄電と放電を行う大型蓄電池。
※2. 一般社団法人日本電機工業會 蓄電システム自主統計2024年度出荷実績より。
※3.「Engineering,Procurement and Construction」の略で、「設計?調達?建設」のこと。
※4.「Independent Power Producer」の略で「獨立系発電事業者」と呼ばれ、発電設備を持ち、売電する事業者。
※5.「Power Producer and Supplier」の略で、「特定規模電気事業者」という意味であるが、一般的には新電力を指す。
【スキーム図】
