右：大和ハウス工業(yè)株式會社 常務(wù)執(zhí)行役員 能村盛隆
左：WHA Corporation PCL
ジャリーポーン?ジャールコンサクン グループCEO/エグゼクティブコミッティー議長

　大和ハウスグループは、2022年4月に「第7次中期経営計(jì)畫（2022年4月～2027年3月）」をスタートし、グローバルで事業(yè)を加速させるため、25の國と地域(※2)で地域密著型の事業(yè)を展開し、海外事業(yè)において2026年度には売上高1兆円、営業(yè)利益1,000億円を目指しています。
　ASEANにおいては、日系企業(yè)の進(jìn)出に合わせて工業(yè)団地の開発に參畫したことを皮切りに、事業(yè)を拡大してきました。タイでは、2016年にWHA社と合弁會社を設(shè)立し、物流施設(shè)ならびに商業(yè)施設(shè)の開発?運(yùn)営?管理?賃貸を行っています。そのような中、當(dāng)社海外初となる「オンサイトPPA」の展開をWHA社とともにタイで開始することとなりました。
　今後當(dāng)社は、タイに進(jìn)出している日系企業(yè)を中心に、建物の屋根や土地に太陽光発電システムを無償で設(shè)置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」方式を展開することで、海外での環(huán)境エネルギー事業(yè)を拡大して參ります。

※2. 2024年3月31日時(shí)點(diǎn)。

■參畫背景
　タイ政府は、脫炭素社會の実現(xiàn)に向け再生可能エネルギーの利用促進(jìn)を図り、2018年に策定した長期電源開発計(jì)畫（PDP）において、全電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を2018年時(shí)點(diǎn)の19.6%から2037年までに50%以上へ高める目標(biāo)を設(shè)定しています。
　また、タイ政府は「國連気候変動?xùn)樈M條約第26回締約國會議（COP26）」において、今後の目標(biāo)として2050年までのカーボンニュートラルや2065年までのネット?ゼロ?エミッション達(dá)成を宣言しています。
　あわせて、タイに進(jìn)出している日系企業(yè)の7割が脫炭素に向けた取り組みを?qū)g施?検討する(※3)など、日系企業(yè)においてもタイ國內(nèi)における脫炭素社會の実現(xiàn)に向けた取り組みが進(jìn)められています。
　そのような中、當(dāng)社はタイにおいてWHA社と2025年1月30日に合弁契約を締結(jié)し、「オンサイトPPA」の展開においても協(xié)業(yè)することとなりました。2025年2月18日には、大和ハウスグループのDH Asia Investment Pte.Ltd.とWHA社のグループ會社であるWHA SOLAR COMPANY Ltd.(※4)（以下、「WHASL社」）が、合弁會社 WHA Daiwa Solar Company Ltd.（以下、「 WHADS社」）を設(shè)立しました。

※3. 日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）「2024年度 海外進(jìn)出日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査 アジア?オセアニア編」より。

※4. WHA社のグループ會社であるWHA Utilities and Power PCLの子會社。

１．當(dāng)社海外初となる「オンサイトPPA」を展開
　當(dāng)事業(yè)では、WHASL社とともにWHADS社を設(shè)立し、當(dāng)社海外初となる建物の屋根や土地に太陽光発電システムを無償で設(shè)置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」の展開を推進(jìn)します。　
　発電した再生可能エネルギー由來の電力を建物內(nèi)で消費(fèi)いただくことで、お客さまのCO2排出量削減に寄與します。第一弾として、2025年內(nèi)にタイの日系企業(yè)が所有する工場の屋根において、「オンサイトPPA」を開始する予定です。

【事業(yè)スキーム図】

２．タイのパートナー企業(yè)であるWHAグループとの協(xié)業(yè)
　當(dāng)社は2016年、タイで物流施設(shè)や工場団地開発等を展開するWHA社と、合弁會社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.を設(shè)立し、タイでの事業(yè)を開始。これまで、タイを中心に計(jì)4プロジェクト?11棟の物流施設(shè)の開発に攜わった他、物流施設(shè)の運(yùn)営?管理?賃貸事業(yè)においてWHA社と協(xié)業(yè)しています。また、WHA社とは2023年3月に當(dāng)社で初めてタイのバンコクにおいて商業(yè)施設(shè)を開発するなど、両社の連攜を強(qiáng)化してまいりました。
　今後、両社の経営資源（市場調(diào)査や設(shè)計(jì)、施工管理、アフター対応に関するノウハウ、ネットワーク等）を組み合わせ、タイに進(jìn)出している日系企業(yè)を中心に事業(yè)活動を行っていきます。

■ WHA Corporation PCLの概要

※5. タイバーツ＝4.4円換算。

■ WHA Daiwa Solar Company Ltd.の概要