●シニア人財活躍への制度
?60歳一律役職定年の廃止および処遇改善

　以前は60歳の役職定年後の給與?賞與が一定水準まで下がり、処遇が低下する設定になっていたため、シニア社員のモチベーションダウンや、高度な専門性を持つ社員の流出が生じていました。
　そこで、2022年4月1日より、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇體系を廃止し、60歳以降も役職任用や昇格の機會がある制度へと改定しました。

?アクティブ?エイジング制度
　定年退職後も、囑託再雇用のかたちで原則70歳まで勤務を継続できる制度として、2015年に制定しました。2023年4月には、より意欲的な働き方に対応できるよう、當初週4日勤務としていたものを、週5日の勤務も可能とした「現役同等コース」を設け、さらに技術系の職種については年齢上限を撤廃し、「生涯活躍」を可能としました。