１．「気候危機(jī)に負(fù)けない！ひと?まち?くらしを守る16の取組み」での受賞について

　當(dāng)社グループは、創(chuàng)業(yè)100周年にあたる2055年を見據(jù)えて、環(huán)境長期ビジョン“Challenge ZERO 2055”を掲げています。環(huán)境負(fù)荷“ゼロ”の挑戦に向け、3つの段階（調(diào)達(dá)、事業(yè)活動、商品?サービス）で、4つの環(huán)境重點(diǎn)テーマ（気候変動の緩和と適応、自然環(huán)境との調(diào)和、資源循環(huán)?水環(huán)境保全、化學(xué)物質(zhì)による汚染の防止）に取り組んでいます。

　最重點(diǎn)テーマの「気候変動の緩和と適応」については、徹底した省エネ対策の推進(jìn)と再生可能エネルギーの活用により、ライフサイクルにおける溫室効果ガス排出量ゼロを目指しています。また、気候変動による負(fù)の影響を回避?最小化する適応策により、気候変動リスクに強(qiáng)い事業(yè)活動の実踐と、安全?安心な社會の実現(xiàn)に向けた取り組みを進(jìn)めています。

　なかでも當(dāng)社は、「気候危機(jī)に負(fù)けない！ひと?まち?くらしを守る16の取組み」として、水害リスク?熱中癥に対する取り組みに注力しています。本活動では、浸水対策をした物流施設(shè)における自治體との災(zāi)害時連攜協(xié)定の締結(jié)や、熱中癥発癥リスクを見える化し未然防止を図る環(huán)境センサー「WHEATHERY（ウェザリー）」の施工現(xiàn)場への導(dǎo)入などを推進(jìn)しています。

　こうした取り組みが高く評価され、この度「令和６年度気候変動アクション環(huán)境大臣表彰」（普及?促進(jìn)部門（適応分野））を受賞することとなりました。

（1）水害リスクに対する取り組み

　當(dāng)社は、日本各地で発生する豪雨や洪水などの水害リスクの低減を目指しています。その中で、浸水対策やBCP対策をした物流施設(shè)を地域の防災(zāi)拠點(diǎn)として提供するなどの取り組みをすることで、水害発生時の被害低減に努めています。

　當(dāng)社の物流施設(shè)では、局地的な豪雨や臺風(fēng)による被害を最小限にするため、物流施設(shè)の建設(shè)前に浸水リスク評価や造成時の敷地の嵩上げ、雨水貯留浸透施設(shè)の設(shè)置などによる浸水対策を積極的に進(jìn)めています。また、こうした物流施設(shè)において、近隣住民の避難場所や支援物資集積場所の提供などについて定めた災(zāi)害時連攜協(xié)定を全國17の自治體と締結(jié)しています。（2024年5月時點(diǎn)）

　なかでも、長野県千曲市と協(xié)定を締結(jié)したマルチテナント型物流施設(shè)「DPL長野千曲」では、災(zāi)害発生の際、施設(shè)內(nèi)の休憩スペースの一部を開放するよう定めており、最大48人の受け入れが可能です。

【DPL長野千曲】

■その他の水害リスクに対する取り組み

※1．人工衛(wèi)星に搭載された「合成開口レーダー（SAR-Synthetic Aperture Rader）」。レーダーの反射を観測したSAR畫像を解析することにより地表の狀態(tài)の変化や地盤変位を求めることが可能。レーダーは雲(yún)を透過して地表に到達(dá)するため光學(xué)畫像とは異なり悪天候時でも地表の観測が可能。

（2）熱中癥に対する取り組み

　當(dāng)社は、近年平均気溫が上昇するなかで、熱中癥災(zāi)害を重點(diǎn)対策事項の一つとしており、その未然防止に取り組んでいます。
　2016年度には、環(huán)境センサー「ウェザリー」をメーカーと共同開発し、施工現(xiàn)場への導(dǎo)入を開始しています。「ウェザリー」は、溫濕度?風(fēng)速?人感センサーが內(nèi)蔵され、基準(zhǔn)値を超える溫濕度を検知すると、表示燈と音聲による警告と同時に管理者へメールで通知するため、遠(yuǎn)隔地からでも狀況を把握できます。

【ウェザリー】

■その他の熱中癥に対する取り組み

２．「【全國展開】工場における地中熱と低溫排熱の冷暖房への活用」での受賞について

　當(dāng)社はカーボンニュートラルの実現(xiàn)を目指し、2030年度までに全事業(yè)における國內(nèi)の建物を原則ZEHおよびZEB仕様とすることで、まちづくりにおける溫室効果ガス排出量を2015年度比で63％削減する目標(biāo)（SBT（1.5℃水準(zhǔn)）認(rèn)定(※2)取得）を設(shè)定しています。當(dāng)社グループは事務(wù)所や工場、商業(yè)施設(shè)など多様な用途の自社施設(shè)のZEB化を推進(jìn)し、自社施設(shè)で検証した「省エネ」?「再エネ」?「蓄エネ」の成果を、まちにある多様な建築物に活かすことで溫室効果ガス削減を推進(jìn)しています。

　その一環(huán)として、當(dāng)社は未來工業(yè)の垂井工場において、大阪テクノクラートと協(xié)力して、地中熱（井水）と生産設(shè)備の低溫排熱を、水冷ヒートポンプで場內(nèi)の冷暖房や生産設(shè)備の冷卻に効率的に活用する「地中熱?排熱利用熱供給システム」を構(gòu)築しました。

　當(dāng)社は自社施設(shè)などで検証した地中熱?排熱利用熱供給システムや自然採光ブラインドなどの省エネルギー対策の提案、設(shè)計?施工を行い、大阪テクノクラートは地中熱と排熱利用の空調(diào)システムに関する技術(shù)的アドバイスと施工を行いました。その結(jié)果、未來工業(yè)では、垂井工場でシステムを構(gòu)築し、茨城?熊本の2工場でもシステム改良?改修したことで、一般的な建築物(※3)と比較して年間1,000tを超えるCO₂排出量を削減することができました。今後も、未來工業(yè)では同様のシステムを殘りの2工場に導(dǎo)入していく予定です。

　こうした取り組みが高く評価され、この度「令和6年度気候変動アクション環(huán)境大臣表彰」（先進(jìn)導(dǎo)入?積極実踐部門（緩和?適応部門両方））を3社で受賞することとなりました。

※2．世界の気溫上昇を産業(yè)革命前より1.5℃に抑える水準(zhǔn)の科學(xué)的根拠に基づいた溫室効果ガス削減目標(biāo)。

※3．國土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費(fèi)性能の向上に関する法律」で定める基準(zhǔn)建物。

●當(dāng)社の「気候変動アクション環(huán)境大臣表彰」受賞実績(※4)

※4. 前身となる「地球溫暖化防止活動環(huán)境大臣表彰」は、2007年、2009年、2019年に受賞しています。