■キャンペーンの背景

　國連によると、気候変動は、健康被害による年25萬人もの死者の増加や、世界的な食糧危機の悪化など、人命と生活への重大な影響を及ぼすとして警告を強めています。日本でも、熱中癥による年間救急搬送が約10萬件、死者が1千人超に達し、農作物への影響が家計を圧迫し始めています。そのような中、現在、政府においては、溫室効果ガスの削減目標、およびエネルギー基本計畫の見直しが進んでいます。今回の検討の結果は、先進國としてG7の一員である日本が、世界に向けたリーダーシップを示せるかという點で、注目が集まっています。

※JCLP（日本気候リーダーズ?パートナーシップ）

　気候変動に真摯に取り組み、脫炭素社會への転換において、社會から求められる存在となることを目指す経済団體。企業の脫炭素化実踐や政策提言を実施。様々な業種から約245社（2024年8月時點）が加盟。

　加盟企業及び詳細はこちら： http://www.japan-clp.jp/