右側(cè)：大和ハウス工業(yè)株式會社 代表取締役社長　芳井 敬一

左側(cè)：大東建託株式會社 代表取締役 社長執(zhí)行役員　竹內(nèi) 啓

１．協(xié)定の背景

　昨今、「令和6年能登半島地震」や「平成28年熊本地震」、「東日本大震災(zāi)」などによる住家被害を伴う大規(guī)模な震災(zāi)が多発しています。また、気候変動などの影響により、「令和2年7月豪雨」や「令和元年東日本臺風(fēng)」では、河川の氾濫や土砂災(zāi)害が発生するなど、気象災(zāi)害も激甚化しています。このような災(zāi)害に対応するためには、いち早く被害狀況を把握し、被災(zāi)者の生活再建を支援する體制を構(gòu)築する必要があります。

　大和ハウスグループでは、「人?街?暮らしの価値共創(chuàng)グループ」として、地域が抱える課題に向き合い、地域の誰もが安心して暮らせる豊かな街を目指し、物流施設(shè)や工場を被災(zāi)者の一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供する、連攜協(xié)定を全國各地の自治體と締結(jié)しています。

　大東建託グループでは、「地域の“もしも”に寄り添う」という理念のもと、地域防災(zāi)を平時と有事の両輪で支援し、大東建託グループ全體で災(zāi)害時の地域の早期復(fù)興に寄與していくことを目指し、2023年2月に「大東建託グループ防災(zāi)ビジョン2030」を策定。本ビジョンのもと、全國展開のネットワークを活かした防災(zāi)活動を進(jìn)めるとともに、地域の各自治體との防災(zāi)連攜強化にも積極的に取り組んでいます。

　そのような中、両社グループは、両社のグループ會社が管理する賃貸住宅のご入居者やオーナーさまに、有事において迅速なサポートができるよう、平時はもちろん有事においても連攜する「災(zāi)害における連攜及び支援協(xié)定」を締結(jié)することとしました。

２．協(xié)定概要

３．協(xié)定內(nèi)容

　今回締結(jié)した協(xié)定では、國內(nèi)において両社グループ會社が管理する約189萬戸(※3)の賃貸住宅や基盤?インフラを活かし、平時と有事において防災(zāi)活動や災(zāi)害支援で連攜を図ります。

　両社グループは、平時において全國の賃貸住宅ご入居者のほか、オーナーさまや地域住民を?qū)澫螭趣筏艫EDの講習(xí)や水災(zāi)?火災(zāi)のVR體験、消火訓(xùn)練などの防災(zāi)イベントを共同開催するとともに、有事を想定した情報連攜體制の構(gòu)築、被害?空室情報の共有などの災(zāi)害時連攜訓(xùn)練を?qū)g施することで、地域防災(zāi)力の強化を図ります。

　また、震度6弱以上の地震の発生もしくは警戒レベル5「特別警報」が発令される有事の際には、両社グループで協(xié)議のうえ、共同対策本部を設(shè)置。被災(zāi)地域の狀況調(diào)査結(jié)果や空室情報、被災(zāi)者支援策を共有することで、被害狀況を把握し早期の災(zāi)害復(fù)興に役立てるとともに、被災(zāi)地域の賃貸住宅ご入居者の仮住まいを融通し合います。あわせて、大和ハウスグループのロイヤルホームセンター株式會社とも連攜を図り、災(zāi)害用備蓄品や復(fù)舊用資機(jī)材を必要に応じて供給(※4)していきます。加えて、大和ハウス工業(yè)株式會社の全國9カ所の工場に移動式貯水タンクを設(shè)置し、有事の際、被災(zāi)地域の賃貸住宅ご入居者に生活用水を配給(※4)します。

※3．大和リビング株式會社 約65萬戸、大東建託パートナーズ株式會社 約124萬戸の合計。（2023年12月31日現(xiàn)在）

※4．一部の地域にて実施。

■平時

　（１）防災(zāi)に関するイベントの企畫開催

　　　　対象者 ：賃貸住宅ご入居者のほか、オーナーさまや地域住民

　　　　日程 ：2024年7月6日、7日　第1回防災(zāi)イベントを?qū)g施予定（神奈川県橫浜市）

　　　　2回目以降は9月（中部エリア）、11月（関西エリア）に実施予定

　　　　內(nèi)容 ：AEDの講習(xí)や水災(zāi)?火災(zāi)のVR體験、消火訓(xùn)練など

　（２）災(zāi)害時を想定した訓(xùn)練の実施

　　　　対象者 ：両社グループ従業(yè)員

　　　　內(nèi)容 ：災(zāi)害が発生したことを想定し、情報連攜體制の構(gòu)築や被害情報?空室情報を共有

■災(zāi)害発生

　（１）共同対策本部の設(shè)置

震度6弱以上の地震発生時や警戒レベル5「特別警報」発令時に、被害狀況を鑑み両社

グループで協(xié)議のうえ設(shè)置判斷を行う。

■有事

　（１）被災(zāi)地域における建物等の被害情報の提供　　

被害建物の有無や被災(zāi)狀況、ライフラインの狀況に関して調(diào)査結(jié)果を共有。

両社グループ間で情報の集約を行い、空室狀況の把握や被災(zāi)者支援策の早期著手へ繋げる。

　（２）被災(zāi)地における空室情報の提供

被災(zāi)者へ貸與可能な空室情報を共有。

　（３）被災(zāi)者に対する空室提供、賃料等の負(fù)擔(dān)優(yōu)遇措置等の実施

賃貸住宅のオーナーさまとご入居者に対して無償で住戸を貸與。

　（４）災(zāi)害発生後の備蓄品の提供

1,000リットルの移動式貯水タンクを?qū)毪贰⒈粸?zāi)地域に生活用水を配送。

また、大和ハウスグループのロイヤルホームセンター株式會社と連攜し、

災(zāi)害用備蓄品や復(fù)舊用資機(jī)材を必要に応じて供給。(※4)

【協(xié)定の全體像】

４．今後について

　両社グループは、地方自治體とも連攜できるよう協(xié)議を進(jìn)めるとともに、防災(zāi)イベントや災(zāi)害時連攜訓(xùn)練を共同実施するなど、賃貸住宅や基盤?インフラを活かしながら、今後もさらに地域の安全?安心の確保に努めます。

■今後のスケジュール（予定）

　2024年3月～ ：情報連攜體制の確立、防災(zāi)イベント?災(zāi)害時連攜訓(xùn)練內(nèi)容検討

　2024年7月　 ：第1回防災(zāi)イベントの共同実施　

　2025年4月～ ：協(xié)業(yè)項目の拡大検討

■會社概要

大和ハウスグループ

　大和ハウス工業(yè)株式會社

　大和リビング株式會社

　大和ハウス賃貸リフォーム株式會社

大東建託グループ

　大東建託株式會社

　大東建託リーシング株式會社

　大東建託パートナーズ株式會社