2022年5月には、當(dāng)社グループのパーパスである“將來(lái)の夢(mèng)”を公表し、2026年度までの5カ年計(jì)畫となる第7次中期経営計(jì)畫において、ステークホルダーとともに「生きる歓びを分かち合える世界の実現(xiàn)に向けて、再生と循環(huán)の社會(huì)インフラと生活文化を創(chuàng)造する?！蛊髽I(yè)を目指します。

　「サステナビリティレポート2022」では、ESGの各観點(diǎn)から、こうした取り組みを紹介するとともに、2021年度の主な取り組みを特集として取り上げています。
　社會(huì)課題の解決と事業(yè)を統(tǒng)合した企業(yè)経営が求められる中、當(dāng)社グループは、當(dāng)レポートをステークホルダー（お客さま、従業(yè)員、取引先、地域市民、株主等）との建設(shè)的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、社會(huì)的価値と経済的価値の両面から、あらゆる人々が生きる歓びを分ち合える世界の実現(xiàn)を目指します。

■主な內(nèi)容

■サステナビリティレポート2022
http://www.3384887.com/sustainable/csr/esg/csr_report/index.html

■「サステナビリティレポート2022」概要
　「サステナビリティレポート2022」は、サステナブル経営の実現(xiàn)に資するために、「説明責(zé)任の遂行」「適切な社外評(píng)価の獲得」「経営の改善への活用」の3つを目的に、ESG（環(huán)境?社會(huì)?ガバナンス）の各観點(diǎn)から取り組みを紹介しています。さらに、今回は2021年度の主な取り組みを特集としてまとめています。

■ポイント
～特集～
　當(dāng)社グループのパーパスである“將來(lái)の夢(mèng)”の策定プロセスと、ステークホルダー約40,000人との「対話」の內(nèi)容などを掲載しています。また、2021年度に開(kāi)所した研修施設(shè)「大和ハウスグループ みらい価値共創(chuàng)センター」に関し、環(huán)境に配慮した設(shè)計(jì)や當(dāng)施設(shè)で行う人財(cái)育成に関する考え方、地域の方々との交流の取り組みなどについて紹介しています。

～環(huán)境に対する取り組みの報(bào)告～
　當(dāng)社グループは、2055年の環(huán)境長(zhǎng)期ビジョンの達(dá)成に向けて2030年における中間目標(biāo)を設(shè)定し、中期経営計(jì)畫の対象期間（3～5カ年）に合わせて具體的な目標(biāo)を「エンドレス グリーン プログラム」として策定しています。
　「エンドレス グリーン プログラム2021」では、脫炭素化に向けた取り組みを重點(diǎn)方針のひとつに掲げており、事務(wù)所や施工現(xiàn)場(chǎng)などの自社施設(shè)への再生可能エネルギーの導(dǎo)入に加え、非化石証書の購(gòu)入を開(kāi)始した結(jié)果、當(dāng)社グループの2021年度の再エネ利用率は18.2％となりました。2023年度には、當(dāng)初の予定を17年前倒しし、再エネ利用率100%（「RE100」（※1））を達(dá)成する計(jì)畫です。
　また、第7次中期経営計(jì)畫と合わせて策定した「エンドレス グリーン プログラム2026」では、バリューチェーン全體の溫室効果ガス削減目標(biāo)を掲げ、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させます。

※1. 事業(yè)運(yùn)営に要する電力を 100% 再生可能エネルギーで賄うことを目標(biāo)に掲げる企業(yè)連合

～社會(huì)に対する取り組みの報(bào)告～

　當(dāng)社グループは、経営基盤の構(gòu)築やステークホルダーとの関係性強(qiáng)化を図るために、2019年度に社會(huì)性中期計(jì)畫「エンドレス ソーシャル プログラム2021」を策定し、事業(yè)を通じた社會(huì)課題の解決を推進(jìn)してきました。
　その最終年度にあたる2021年度の報(bào)告として、6つの基盤?16の重要課題に基づき、設(shè)定しているKGI（経営目標(biāo)指標(biāo)）の総括を行うとともに、関連した取り組みについて掲載しています。

～ガバナンス強(qiáng)化に対する取り組みの報(bào)告～
　當(dāng)社グループは、國(guó)內(nèi)外のグループ會(huì)社を含めたガバナンスに関する4つの基本方針「経営體制及び管理?監(jiān)督のあり方の再検討」「業(yè)務(wù)執(zhí)行の機(jī)動(dòng)性及びリスク対応體制の強(qiáng)化」「リスク情報(bào)の収集と共有の強(qiáng)化」「持続性?実行性を支える環(huán)境の強(qiáng)化」に基づいた取り組みを継続的に進(jìn)めています。
　2021年度に本格運(yùn)用を開(kāi)始した事業(yè)本部制によりリスク管理體制を強(qiáng)化し、アメリカ?歐州?中國(guó)?ASEAN（東南アジア諸國(guó)連合）のエリアごとに責(zé)任者を配置するなど、グローバルガバナンス體制の構(gòu)築も進(jìn)めています。